1　人口減少対策について
(1) 人口減少対策に関して、これまでも国や地方自治体が子育て支援等に励んできたが明確な解決策が見当たらない現状である。そこで子育ての前段階にある「結婚支援」が必要だと言われるが、そのためには男女ともに雇用の安定と多様な雇用形態の整備が必要と思われる。また都道府県別の出生率からは、若い女性が地方から転出して首都圏に集中することで、更に出生率を引き下げていることが見て取れる。これらのことから以下の提案をするので、市長の考えを聞きたい。
　ア　結婚を希望する人たちの収入の安定を図るために、非正規雇用の割合を下げるよう、人口減少対策の一環として国に要望すること。
　イ　出産から子育て期における柔軟な働き方を実現できるよう、国に要望すること。
　ウ　東京一極集中が日本の人口減少の原因と考えるため、地方での働く場の確保を含めた分散型社会の実現について取組を強化するよう国に要望すること。
　エ　上越市独自で「女性たちが魅力を感じる職場づくり」に成功している企業にスポットを当てる表彰制度を創設すること。
2　国のエネルギー政策からみた原子力発電所の再稼働と再生可能エネルギーの課題について
(1) 本年度は柏崎刈羽原発の再稼働が本格的に議論されてくると推測される。我が国はエネルギー資源に乏しく、それは常に国の経済政策に大きな影響を与えてきた。国は、東日本大震災の後は原発を抑制し、再生可能エネルギーを推進しているが、課題は少なくない。今後、ＣＯ2の削減やＡＩ技術の活用が更に求められることから、電力使用量が増加することが推測される。また、九州では、原発を早期に再稼働して電気料金を他社に比べて三割以上減らしたことで、ＴＳＭＣなどの企業誘致に成功したと思われる。こうした中、岸田政権では安全性を担保しながらの原発再稼働にシフトした。このような現状から、国が安全を担保したうえで原発再稼働へと舵を切る必要があると考えるが、それに対する所見を聞きたい。合わせて、再生可能エネルギーの課題に対する所見を聞きたい。
3　総合事業について
(1) 高齢者が自信と喜びをもって生活するには健康であることが重要なので「介護予防」にこそ力を入れるべきと考えるが、国の制度は予防事業に対する点数が低く、事業者が予防に力を入れにくい実情がある。このままでは「介護予防」に力点を置く通所介護や訪問介護の事業者が経営不可能に陥ることも危惧されることから、国の総合事業に対する評価を聞きたい。また、「介護予防」の重要性に関しての考え方と、今年度から上越市の総合事業で廃止された「運動器機能向上加算」・「事業所評価加算」を復活し、送迎減算を見直すことができないか聞きたい。
4　新型コロナウイルス感染症ｍＲＮＡワクチン接種について
(1) 新型コロナウイルス感染症ｍＲＮＡワクチン接種に関し、令和6年6月議会での伊﨑議員の一般質問で、市長は上越市ではワクチン接種の副反応に関する相談等には適宜対応してきたと答えているが、令和6年4月1日現在までの日本人に対する接種総数は436,193,341回で、一人当たりの接種回数は欧米の各国と比べても非常に多い。副反応被害者への救済認定数を見ても、記録に残る過去45年間のすべての健康被害救済認定数を総合計したものより、コロナ下での4年間の認定数が二倍以上多いという事実にも驚かされる。また名古屋大学名誉教授の小島勢二氏がコロナ下での2021年、2022年の日本の超過死亡数が異常に上がっていることに関して「ワクチン接種との関連が疑われることから今後ともその推移を観察するべき」と警笛を鳴らしていることから、超過死亡数の増加に関する所見を聞きたい。また「国の救済制度があるので市独自の支援はしない」と答えているが、国の救済制度は認定までの道のりが非常に困難なことは他の薬害被害の裁判などでも散見されることから、市として被害者にどう寄り添うか考えを聞きたい。