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- 令和6年6月定例会 6月19日 本会議 一般質問
- 無所属 宮越 馨 議員
1 大合併の見直しについて
(1) 平成の大合併から早20年も経とうとしている中で、多くの市民から大合併は間違っていたとの声を聞くに及んで、私の緊急政策「市政立て直し・答えを出す。」の改善策として提示する以下の点について所見を聞きたい。
ア ブロック制の導入について、ブロック地域の活性化とコミュニティの持続性を担保するための集中的にガバナンス効果が期待できる「頸北区」「東頸区」を新たに設置し、区長には副市長クラスの人材を配置し、権限と財源と責任を明確にし、半ば独立された自治体経営を行えるようにすべき。
イ もう一つの大きな問題点は、中郷区の変則的合併に対する市民の大きな禍根意識は解消すべきと考える。合併当時の行政当事者においても反省しているとの声もあり、本来の地政学的要素が反映された自治体の在り方に照らし合わせ、近隣の住民とのコミュニケーションが図れる当たり前の自治体の形成のため、妙高市へ再編入すべき。
2 緊急人口増政策である「子ども年金制度」の早期実施などについて
(1) 先ごろ民間の人口戦略会議が2050年までに消滅可能性自治体が全国で744にも上るという衝撃的な見通しを発表した。残念ながら上越地方において妙高市及び糸魚川市も可能性ありの自治体として取り上げられた。そしてそうならないようにと対策を促されている。また、昨年の日本の出生率が1.20(新潟県1.23)と過去最低を更新した。わが市においても危機感を覚えるものがある。「市政立て直し・答えを出す。」のとおり直ちに大胆な人口増加策に着手すべきと考える。これらを踏まえ、以下の点を聞きたい。
ア 市独自の人口減少対策として、本年10月より実施される国の異次元の少子化対策に合わせて、国の制度である第3子から高卒までの月額3万円を2万円上乗せして5万円とし、給付を開始すべきと考えるがどうか。
イ 人口減少の大きな要因となっている婚姻への障壁解消策、子を持ちたくなる施策、子育てし易い施策(あらゆる費用の無償化)を大胆に実施すべきと考えるがどうか。また、孫休暇の導入など孫を持つ高齢者への支援策も講じ「子孫育てするなら上越市」のスローガンの下で少子化を乗り切る覚悟はあるか。
ウ こうした政策を実施することを踏まえて、改めて抜本的人口増政策のニーズ調査を実施すべきと考えるがどうか。
3 上越市の戦略的まちづくりの重点策について
(1) 市議選で頂いた多くの期待案件のうち、「市政立て直し・答えを出す。」で重要な「まちづくり」の一部について中川市政の考えを聞く。
ア 「かがやき号の停車」の実現は当然として、当市の玄関口である新幹線周辺 のまちづくりは、当市の唯一といっていいほど将来に向けての大きな発展のポテンシャルのある地区といっても過言ではない。このため、新幹線駅から高田南部地区との間が連坦しているまちづくりを進めるため、新たに都市計画道路を建設することを中心に、大規模区画整理事業の導入を図り、首都圏などからの様々な機能を受け入れた先進的で快適性を感じられるスマートタウン計画を進めるべきと考えるが所見を聞きたい。
イ 商店街が輝けば農村も輝く。農村が輝けば街も輝く、でなければならない。このため、先ずは高田商店街活性化プロジェクトを立ち上げ、パーキングの無料化(3時間無料)の実施。週一の歩行者天国(各種イベント)の実施。市が空き店舗を借り上げ3年間程度の無料貸し出しを行い、若者が中心となる商店街へと脱皮を図る。また、高田駅前に合同庁舎(年金事務所・税務署・学生広場・高田駅西口)を建設し、さらに、本町6丁目と大町5丁目エリアについて昭和レトロのまちづくりを進めるべきと考えるが所見を聞きたい。
ウ 直江津駅前再開発と労災病院の利活用問題は直江津地区の死活問題であり、以下の提案についての所見を聞きたい。
(ア)直江津の活性化策には今こそ駅前再開発に着手するしかない。第一弾の事業として、直江津南小学校を直江津小学校へ統合し、再開発用の空間づくりの事業化に取り組むこと。
(イ)直江津労災病院を市が労働者健康安全機構から移譲を受け、新しいコンセプトのコワーキング病院として存続させる。新病院には民間医療福祉施設・開業医コアゾーン・県による緊急感染症病棟などを集積し、経営は上越地域医療センター病院が行う。
(1) 平成の大合併から早20年も経とうとしている中で、多くの市民から大合併は間違っていたとの声を聞くに及んで、私の緊急政策「市政立て直し・答えを出す。」の改善策として提示する以下の点について所見を聞きたい。
ア ブロック制の導入について、ブロック地域の活性化とコミュニティの持続性を担保するための集中的にガバナンス効果が期待できる「頸北区」「東頸区」を新たに設置し、区長には副市長クラスの人材を配置し、権限と財源と責任を明確にし、半ば独立された自治体経営を行えるようにすべき。
イ もう一つの大きな問題点は、中郷区の変則的合併に対する市民の大きな禍根意識は解消すべきと考える。合併当時の行政当事者においても反省しているとの声もあり、本来の地政学的要素が反映された自治体の在り方に照らし合わせ、近隣の住民とのコミュニケーションが図れる当たり前の自治体の形成のため、妙高市へ再編入すべき。
2 緊急人口増政策である「子ども年金制度」の早期実施などについて
(1) 先ごろ民間の人口戦略会議が2050年までに消滅可能性自治体が全国で744にも上るという衝撃的な見通しを発表した。残念ながら上越地方において妙高市及び糸魚川市も可能性ありの自治体として取り上げられた。そしてそうならないようにと対策を促されている。また、昨年の日本の出生率が1.20(新潟県1.23)と過去最低を更新した。わが市においても危機感を覚えるものがある。「市政立て直し・答えを出す。」のとおり直ちに大胆な人口増加策に着手すべきと考える。これらを踏まえ、以下の点を聞きたい。
ア 市独自の人口減少対策として、本年10月より実施される国の異次元の少子化対策に合わせて、国の制度である第3子から高卒までの月額3万円を2万円上乗せして5万円とし、給付を開始すべきと考えるがどうか。
イ 人口減少の大きな要因となっている婚姻への障壁解消策、子を持ちたくなる施策、子育てし易い施策(あらゆる費用の無償化)を大胆に実施すべきと考えるがどうか。また、孫休暇の導入など孫を持つ高齢者への支援策も講じ「子孫育てするなら上越市」のスローガンの下で少子化を乗り切る覚悟はあるか。
ウ こうした政策を実施することを踏まえて、改めて抜本的人口増政策のニーズ調査を実施すべきと考えるがどうか。
3 上越市の戦略的まちづくりの重点策について
(1) 市議選で頂いた多くの期待案件のうち、「市政立て直し・答えを出す。」で重要な「まちづくり」の一部について中川市政の考えを聞く。
ア 「かがやき号の停車」の実現は当然として、当市の玄関口である新幹線周辺 のまちづくりは、当市の唯一といっていいほど将来に向けての大きな発展のポテンシャルのある地区といっても過言ではない。このため、新幹線駅から高田南部地区との間が連坦しているまちづくりを進めるため、新たに都市計画道路を建設することを中心に、大規模区画整理事業の導入を図り、首都圏などからの様々な機能を受け入れた先進的で快適性を感じられるスマートタウン計画を進めるべきと考えるが所見を聞きたい。
イ 商店街が輝けば農村も輝く。農村が輝けば街も輝く、でなければならない。このため、先ずは高田商店街活性化プロジェクトを立ち上げ、パーキングの無料化(3時間無料)の実施。週一の歩行者天国(各種イベント)の実施。市が空き店舗を借り上げ3年間程度の無料貸し出しを行い、若者が中心となる商店街へと脱皮を図る。また、高田駅前に合同庁舎(年金事務所・税務署・学生広場・高田駅西口)を建設し、さらに、本町6丁目と大町5丁目エリアについて昭和レトロのまちづくりを進めるべきと考えるが所見を聞きたい。
ウ 直江津駅前再開発と労災病院の利活用問題は直江津地区の死活問題であり、以下の提案についての所見を聞きたい。
(ア)直江津の活性化策には今こそ駅前再開発に着手するしかない。第一弾の事業として、直江津南小学校を直江津小学校へ統合し、再開発用の空間づくりの事業化に取り組むこと。
(イ)直江津労災病院を市が労働者健康安全機構から移譲を受け、新しいコンセプトのコワーキング病院として存続させる。新病院には民間医療福祉施設・開業医コアゾーン・県による緊急感染症病棟などを集積し、経営は上越地域医療センター病院が行う。