1　地域医療構想調整会議で検討されている地域医療再編の取組について
(1) 「上越医療圏において、高度な医療機器と有能な医師などを配置した中核病院を柱にして、周辺病院については、それぞれの役割を果たす」とした地域医療構想について、以下の点について聞きたい。
　ア　広い市域と大雪による交通障害が発生することが多いという地域特性の中で、目指す医療再編により、本当に市民の命と健康を守ることができると考えているのか。
　イ　長い海岸線や中山間地域を抱える直江津周辺の医療圏においては、緊急搬送、緊急手術のできる一定規模の病院施設が必要であるとの市民の声に、どう応えるのか。
　ウ　新潟県は令和6年3月に「第8次新潟県地域保健医療計画」を発表した。この中で示された「各二次医療圏の機能別病床数」では、上越区域の2023年病床機能報告（病床数）が2,040床であるが、2025年病床数は厚生労働省令に基づく推計値で2,067病床、県独自推計値では2,136病床であり、96床増加している。地域医療再編計画では、新潟労災病院の医療機能について、中央病院をはじめとする6病院に移行する際には、労災病院の病床を移行しないという計画だが、矛盾しているのではないか。
　エ　新潟労災病院の立地は、交通の利便性において優れている。建物の老朽化は否めないが、施設や設備は高度医療も含め、十分活用できると聞いている。また、新潟労災病院は、全国に32の労災病院を展開する独立行政法人「労働者健康安全機構」が運営する病院であり、大勢の優れた医師や医療スタッフが在籍している。このネットワークの活用によっては、医師不足も解消できるのではないか。国と機構への働きかけの本気度が問われているが、改めてこれらの点について市長の考えを聞きたい。
(2) 令和6年5月30日、県は「県立病院の経営改革方針」を発表した。県の病院局長は、記者会見の中で「有言実行の決意で臨む」と県立病院再生へのロードマップを公表し、非常に強い覚悟を示したという。県病院局は2020年にも柿崎病院を含む4病院について、立地自治体へ運営を提案してきた経緯がある。緊急的には、人員、給与などの削減や運営体制のスリム化などによる収支改善を図るとしているが、中長期的には改めて柿崎病院などの市による運営も俎上に上がってくる。このことは地域医療構想と一体の地域医療破壊にもつながるものと思うが、市長の考えを聞きたい。

2　鵜の浜海水浴場の海岸侵食の現状と緊急的復旧と中長期的対策について
(1) 大規模に海岸が侵食されたが、海水浴場開場支援の現状はどうなっているのか。
(2) 中長期的な対策として、県が海岸侵食対策を実施すると伺っているが、具体的な内容と、スケジュールについて聞きたい。

3　過去最高の電気料値上げについての支援策について
(1) 東北電力管内の家庭向け電気料金について、昨年導入された国の補助金が令和6年7月請求分から廃止されることに伴い、過去最高になる見通しである。食料品などの諸物価高騰の中、暮らしは大変であることから、暮らし支援金など制度構築を望むがどうか。