1　企業誘致関連について
(1) 企業誘致は人口減少を抑制する、とても有効な手段であるにも関わらず、企業誘致関連においても市長の考え方にブレが生じていることから、次の事項について聞きたい。
　ア　信越化学工業(頸城区西福島)の本社が、830億円を投じて半導体関連施設を当市に建設する意思を示したものの、なぜ市長は誘致活動をしなかったのか。
　イ　新潟県東京事務所へ市職員を派遣しているが、その主な仕事は企業への訪問等を通じて企業誘致業務に従事することとしている。記者会見やマスコミ報道で示されている市長の企業誘致の考え方からして東京事務所へ派遣する意義はなく、派遣は不要と考えるがどうか。
　ウ　令和5年3月議会で、「体制を強化するため、新たに財源確保等を担任する企画調整監(部長級)を配置して、各種の施策、事業を進めてまいりたい」と答弁している。企業誘致は財源確保策からして外せない政策と考えるが、市長の企業誘致策は極めて安易であると考える。そのような考え方であれば、重点とする財源確保策とはどのようなものか。
　エ　市長はあらゆる分野において人材不足が生じていると言われるが、企業誘致において何をもってして人材不足なのか。また、人材不足と称するならば、それを補うための施策は何か。
　オ　首都圏等の大学、専門学校等の学生に対して、当市に勤務・定住できる条件等について調査しているのか。また、市長は当市の魅力、未来に希望が持てる産業があるということを若い人たちにもＰＲしたいとしているが、実際に行っているのか。
　カ　地域で計画をたて、利益をあげながら持続的に活動・事業を運営できる会社(ＲＭＯ)を作りたいとしている。そこで次の事項について聞きたい。
（ア）どのような計画で推進しようとしているか。
（イ）人材育成の施策との整合性はどうなのか。

2　地域独自の予算事業関連について
(1) 令和6年度予算において、市の直営事業のない区が22区あるが、その要因は何か。
(2) 上越市地域独自の予算事業実施要綱の第1条の趣旨及び第3条に掲げる対象事業として、令和6年市議会3月定例会総務常任委員会の場で第3条第１号については45件、同条第2号については121件があったとしている。効果に結び付くか疑問が残るがいかがか。また、今後の制度の検証についての考え方はどうか。
(3) 予算を最大限活用していただけるよう、総合事務所等が地域に入り、地域の団体と積極的に関わりながら、取り組んでいくとしているが、具体的にどのような手法で取り組んでいく予定なのか。
(4) 地域独自の予算事業において、差異が生じても多様な地域の状況や個性を尊重していくという地域自治の基本的考え方に沿うものであるから、上越市自治基本条例第11条第1項に抵触しないとの見解を示されたが、そもそも根本的な考え方が間違っているのではないか。行政として基本的な考え方を定め、差異が生じないように行政と地域との協働の下で提案するべきでないのか。
(5) 市長は地域づくりに関して、地域間競争をあおり、差別化を助長するような発言をしたことを記憶しているが、そこで以下の点について聞きたい。
　ア　「やる気のある地域はどんどん応援したい」といわれたと思うが、今後もこの方針を堅持していくのか。
　イ　「地域」の定義は何か。
　ウ　「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」が平成23年8月30日に公布された。これは地域のことは地域に住む住民が責任をもって決めることのできる活気に満ちた地域社会を作っていくことを目指すとしている。当市の地域自治推進プロジェクトでは地域のことは地域で決め、地域で実行することとしているが、大きな点が欠落している。本来、行政も深くかかわり市民と協働で地域づくりをすべきところ、いきなり地域に住む市民に精神的負担をもたらすような文脈が施されれば、多くの市民は戸惑ってしまう。市長は人材育成と幾度となく発言しているにも関わらず、地域づくりの重要性、気づき、手法等を学ぶ機会といった前段階の施策が何もないことについて、見解はどうか。

3　副市長4人制等について
(1) 副市長4人制について、折に触れて議員等に説明したいとの意向を示しているものの、令和3年12月議会で否決されてからは一度も議員に説明していないが、いつ説明する予定なのか。
(2) 政策の一丁目一番地の公約である副市長4人制と政策アドバイザーについては、セットで制度設計し、提案したいとしているが、任期まであと1年4か月であることから、提案する意義がなくなっていると考えるがどうか。