1　犯罪被害者等支援条例の制定について
(1) 新潟県は、令和3年4月1日に犯罪被害者等支援条例を施行し、同条例に基づいて、市町村が犯罪被害に遭った遺族や重傷を負った被害者へ支給した見舞金に対して、上限を定めて2分の1を補助する事業を行っている。当市は令和4年4月1日から犯罪被害者等見舞金支給事業を行っているが、現状と課題を聞きたい。
(2) 令和5年4月1日現在、地方公共団体における犯罪被害者等施策に関する条例の制定状況は、新潟県を含む46都道府県、13政令指定都市、606市町村となっており、近年では各地で条例が制定されている。県内では新潟市をはじめ18市町村で制定・施行しているが、当市を含む12市町村は制定していない。犯罪被害に遭われた市民に対する支援について、最も身近な地方公共団体の責務であることは、犯罪被害者等基本法第5条に規定されている。当市は、「みんなで防犯安全安心まちづくり条例」に犯罪被害者等に対する支援を規定しているが、同条例は防犯を主眼としたものであり、市民の安全安心は防犯と犯罪が発生した後の被害者等に対する支援が相まって、初めて実現できるものと考える。当市も犯罪被害者等支援条例を制定する考えはないか。
2　少額工事等の契約について
(1) 当市では、1件あたりの予定価格が130万円以下の工事または修繕のうち、内容が軽易で履行の確保が容易なものを対象に、少額工事等契約希望者登録制度を設けている。発注に当たっては、見積合せを原則とし、登録名簿に登載している業者から希望順を考慮の上、見積依頼業者を選定している。登録名簿に施工可能な業者がいない場合は、建設工事入札参加資格者から選定するが、対象となる工事等を1件あたり130万円以下とした根拠と、制度創設の経緯を聞きたい。
(2) 消費税や物価高騰を考慮すると、見直しの時期に来ていると考えるが、今後市として市場調査を行い、対象となる工事等における1件あたりの予定価格の上限額の改定を検討する考えはないか。