1　観光施策について
(1) 観光施策の鍵は、インバウンドにあると考える。改めて当市のインバウンド対策について聞きたい。
(2) インバウンド観光客も国内観光客も、上越に来なければ体験できない「上越市らしさ」が無いと、上越を訪れる気にはならない。歴史と人情と偉人などを並べてもどれほどの力を持つか疑問である。市長はどう考えるか。
(3) 浄興寺大門通り及び寺町の観光化について、現在の進捗状況を聞きたい。
(4) 寺町を魅力ある観光地域とするためには、政教分離の解釈を検討し、金沢市の「寺社風景保全条例」に類する条例制定と保全区域の指定、保全基準の制定、技術的・財政的助成制度などの実施計画が必要である。具体的に進める考えはないか。
2　地域独自の予算事業について
(1) 地域独自の予算とは補助金制度なのか、事業提案制度なのか。または、そのいずれでもあるのか。
(2) 地域の団体にとって、3割負担が大きな重荷となっている。改めて3割負担とした根拠を聞きたい。かつての地域活動支援事業と同様、地域のために必要な公益的な事業であれば、全額補助にすべきと考えるがどうか。
(3) 8月までに申請し、実施は翌年度4月以降というスケジュールはあまりに時間がかかりすぎではないか。3月議会での事業予算審議を考えても、12月いっぱいなど申請の締め切りを延ばすことはできないか。
(4) 「地域独自の予算」という括りをやめ、既存の「地域振興事業」に統合した上で、「市が企画し実施主体となる事業」、「各団体からの提案を受け市が実施主体となる事業」、「各団体が提案と実施のいずれも担うが、市が補助金を出す事業」の三分立が合理的と考えるがどうか。
(5) 民間からの事業の提案を受け審議する役割を、かつての地域活動支援事業と同様に地域協議会に委ね、市（総合事務所やまちづくりセンター）に提案する提案権を地域協議会に持たせるのはどうか。
3　災害対応と地籍調査について
(1) 災害に見舞われた際の復興事業において、地籍調査がされているか否かで復興のスピードが大きく異なることは明白である。早急に全市的な、特に大規模災害に見舞われる可能性が比較的高い地域での地籍調査を進めるべきと考えるがどうか。
(2) 地籍調査による事業費の95％は市が負担することはないと認識しているが、確認したい。また先の令和6年3月定例会における一般質問の市長答弁では、「長期に渡る多額の財政負担」が課題であるとしたが、実際にいくらかかるのか。
4　地元事業者の保全について
(1) 当市における「地域維持型契約方式」導入の道程と、その制度の概要を聞きたい。
(2) 現時点での「限界工事量」に対する考えを聞きたい。
(3) 建設業に関して意見交換会等を行ったと聞くが、見えてきた課題は何か。
(4) 産業の地産地消重視とでも言うべき、地域貢献度の加点評価を行い、地場の事業者を保全する考えはないか。
(5) ガス水道工事に関わる管工事業に関して、以下の点を聞きたい。
　ア　ガス水道導管本支管修繕等の緊急対応、また災害時の応援活動を的確に行うには、管工事業者が継続的かつ安定的に存立していなくてはならない。当市における課題は何か。
　イ　「災害活動の実績」を加点評価するなど「総合評価方式」の導入についてどう考えるか。
　ウ　人材確保に苦労していると聞く。市ができることは何か。
5　副市長4人制の提案について
(1) いつ提案する予定か。
(2) 副市長2人体制で支障はあったのか。