録画中継
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- 令和6年6月定例会 6月7日 本会議 開会
- 日本共産党議員団 上野 公悦 議員
1 議案第78号 令和6年度上越市一般会計補正予算(第2号)について
(1) 7款1項3目観光交流費中、観光企画費について、以下の点を聞きたい。
ア 佐渡島の金山の文化遺産登録決定時の祝意表明について、新聞広告、バスラッピング広告とあるが、具体的には何をどのように広告するのか。101万円でどの程度の広告ができるのか。その効果をどのように見積もっているか。また、新たな観光キャンペーンとしてクーポンを発行するとあるが、どのような内容とし、どのような効果を目指すのか。さらに、高田三重櫓ライトアップと佐渡の世界遺産決定の祝意表明とどのように結び付けられるのか。
イ 佐渡市や近隣市との連携はどうなっているか。
ウ 一連の祝意表明によって、当市への観光経済効果がどの程度見込まれるのか。
(2) 3款4項1目災害救助費中、能登半島地震災害救助費について、発災は令和6年1月1日であったが、発災から5か月も経ってから半壊相当となった住宅26世帯に対して被災者生活再建支援金を追加支給することになったのはどうしてか。今後も対象世帯が出てくることが予想されるが、どのように対応するのか。
2 議案第79号 令和6年度上越市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)及び議案第80号 令和6年度上越市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について
(1) 各医療保険者が把握する個人番号を全被保険者に送付し確認するよう要請があったことから、被保険者に個人番号を送付するとしているが、合理的理由は何か。また、送付方法と被保険者に届いたことの把握はどのようにするのか。
3 議案第81号 上越市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について
(1) 子どもの医療費助成事業などにおいて個人番号を利用し、保険情報等を確認するため、特定個人情報の種類に、医療に関する給付の支給または保険料の徴収に関する情報を追加するなどの改正を行うとあるが、マイナンバーカードへの各種の医療に関する情報を、俗に言われる紐づけの拡大と理解してよいか。
4 議案第86号 損害賠償の額の決定及び和解について
(1) 市と給食調理請負事業者の責任割合を1対1としているが、その根拠は何か。
(2) 市立学校において発生した食物アレルギー事故は、学校給食の安心・安全性に大きな問題を投げかけた。全員協議会や関係常任委員会でも議論されてきたが、昨年の10月30日議会に報告されて以降、和解に至るまで議会には和解協議に関する何の報告もなかった。その理由は何か。
(1) 7款1項3目観光交流費中、観光企画費について、以下の点を聞きたい。
ア 佐渡島の金山の文化遺産登録決定時の祝意表明について、新聞広告、バスラッピング広告とあるが、具体的には何をどのように広告するのか。101万円でどの程度の広告ができるのか。その効果をどのように見積もっているか。また、新たな観光キャンペーンとしてクーポンを発行するとあるが、どのような内容とし、どのような効果を目指すのか。さらに、高田三重櫓ライトアップと佐渡の世界遺産決定の祝意表明とどのように結び付けられるのか。
イ 佐渡市や近隣市との連携はどうなっているか。
ウ 一連の祝意表明によって、当市への観光経済効果がどの程度見込まれるのか。
(2) 3款4項1目災害救助費中、能登半島地震災害救助費について、発災は令和6年1月1日であったが、発災から5か月も経ってから半壊相当となった住宅26世帯に対して被災者生活再建支援金を追加支給することになったのはどうしてか。今後も対象世帯が出てくることが予想されるが、どのように対応するのか。
2 議案第79号 令和6年度上越市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)及び議案第80号 令和6年度上越市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について
(1) 各医療保険者が把握する個人番号を全被保険者に送付し確認するよう要請があったことから、被保険者に個人番号を送付するとしているが、合理的理由は何か。また、送付方法と被保険者に届いたことの把握はどのようにするのか。
3 議案第81号 上越市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について
(1) 子どもの医療費助成事業などにおいて個人番号を利用し、保険情報等を確認するため、特定個人情報の種類に、医療に関する給付の支給または保険料の徴収に関する情報を追加するなどの改正を行うとあるが、マイナンバーカードへの各種の医療に関する情報を、俗に言われる紐づけの拡大と理解してよいか。
4 議案第86号 損害賠償の額の決定及び和解について
(1) 市と給食調理請負事業者の責任割合を1対1としているが、その根拠は何か。
(2) 市立学校において発生した食物アレルギー事故は、学校給食の安心・安全性に大きな問題を投げかけた。全員協議会や関係常任委員会でも議論されてきたが、昨年の10月30日議会に報告されて以降、和解に至るまで議会には和解協議に関する何の報告もなかった。その理由は何か。