1　令和6年1月23日の通年・広域観光推進特別委員会で審議した通年観光計画の取組における考え方について
(1) 春日山城の推定復元について、観光庁のレガシー形成事業で復元が可能かどうか調査研究をしているところであり、調査結果を待ちたいとしている。一方で、春日山地域の観光振興においては、偽物の城を造るのではなく、山の形、土塁、堀を復元したいとのことであり、「城の推定復元」と「山の形、土塁、堀の整備」のどちらに重きを置いているのか。「城の推定復元」に向けた当市の積極的な姿勢を文化庁に示すべきと考えるがどうか。
(2) 雁木町家の保存条例の制定について、通年観光特別委員会で小田副市長は、当初担当部署に「自分だったら条例を作るよ」と発言した。さらに、金沢市、京都市を例に挙げ、両市は何十年と今の取組を続けて、今の街が出来上がっており、条例があれば首長が代わっても施策が継続されていき、当市も実現に向けた手法の合意形成をしていきたいとのことである。雁木町家の保存条例の制定に向け、スピード感を持って対応すると理解してよいか。
2　上越市通年観光計画について
(1) 上越市通年観光計画の振興について、令和6年度予算（春日山地域観光コンテンツ計画等策定業務委託料等、62,238千円が計上）でも、計画策定業務を業者に委託するなど、行政の丸投げ姿勢が目立っているため、以下の点を聞きたい。
　ア　計画策定業務について、春日山、直江津、高田の3つの地域ごとにプロジェクトチーム（3～4人程度）を編成し対応することを提言するがどうか。
　イ　計画策定においては、国の地方創生人材支援制度等の活用により予算を大幅に削減できるのではないか。なぜこの制度を活用しないのか。
　ウ　上越市通年観光計画を策定する業務委託における公募で、株式会社Ｅｓｓａ（エッサ、新潟市）は、委託額約794万円で契約し、業務を進めている。この計画と、すでに計画策定されている屋台骨にあたる市の総合計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、アドバイザーを含め行政が中心となって実施計画等をまとめられると考えるがどうか。
　エ　3地区それぞれで委託契約を結び計画策定を行い、全体のコントロールは市で行うとのことであるが、通年観光計画を推進する上で全体のコントロールはとても重要であることから、アドバイザーの設置を含め、体制を整えるべきと考えるがどうか。
3　令和6年度の地域独自の予算事業について
(1) 予算から見えた、課題、問題点はなかったのか聞きたい。
(2) 予算は、上越市自治基本条例第11条第1項に抵触しないのか聞きたい。
(3) 下記の事業については、当市の共通施策として公正に予算措置すべきではないか。
　ア　直江津東中学校区小・中学生キャリア教育支援事業
　イ　高校生通学等支援事業
(4) 市の直営とした事業について、決定した際の主な理由は何か。また、補助率は段階的に減少し、令和8年度には10分の7になるにあたり、地域が意図するまちづくり等ができなくなることが想定されることから、今までの投資そのものが無意味になってしまいかねない。こうした問題点をどのように捉えているのか。
(5) 多額の予算を投入しているが、当市が意図している地域独自の予算事業の趣旨、対象事業に結びついているのか。また、補助率を含め、今後どのように検証を行っていくのか。
(6) 市長は、第三者機関を設けて評価した上で、特に優れているところは皆さんにきちんとその実態、実績について報告したいと発言しているが、まだ設けていない。今後、第三者機関を設けて評価する予定はあるか。