1　次期以降の介護保険事業計画作成に向けた介護保険制度の課題について
(1) 令和6年度から始まる第9期介護保険事業計画、あるいは、その後の第10期介護保険事業計画の作成に向け、国が検討を進めている介護保険制度の各課題について、以下の点を明らかにされたい。
　ア　政府が検討するとしている各項目の動向について、市としてどのように把握しているか。
　イ　それぞれの項目が、市民にどのような影響を及ぼすと考えるか。
　ウ　市民に対して万全な介護サービスを提供すべき介護保険者として、市はどのような対策を講じる考えか。
　エ　高齢者も現役世代も安心できる公的介護制度にするためには、①介護サービスを取り上げる改悪をやめ、保険給付を抜本的に充実する、②国による利用料・保険料の減免制度をつくる、③国費の投入や介護報酬の増額による介護労働者の処遇改善を行う、④特別養護老人ホームなどの介護施設を国の責任で大幅に増設する、⑤これらの改革を保険料・利用料の負担増に跳ね返らせず、持続可能な制度にしていくために、介護保険の国庫負担割合を緊急に10％引き上げ、将来的には国庫負担を50％（公費負担75％）の仕組みにすることが必要だと考える。以上のことを国に求めるとともに、一般財源からの支出など、市でできることを今こそすべきではないか。
2　市内の中小河川の管理について
(1) 関川等に合流する中小河川の中には、河床に土砂が堆積したり、その土砂に樹木が生育したりするなどして、流れに支障を来しかねない状況になっている箇所があると指摘されている。市としてどのように把握しているか。
(2) これからの季節の大雨の際に、災害に繋がりかねない土砂堆積や繁茂の状況となった場合、市としてはどのような対策を講じる考えか。
(3) 河川行政を主に管轄する県と国に対して、働きかけはどのように行っているか。