1　「新潟県地震被害想定調査報告書」(令和4年3月)を踏まえた対応と、耐震改修などの促進について
(1) 新潟県では、県内で発生する可能性がある9つの大地震を想定し、建物被害や人的被害など、様々な角度から起こりうる被害予想を科学的な知見に基づいて、地震被害想定調査報告書として発表した。市ではこの報告を受け、令和5年3月に上越市耐震改修促進計画(第2期)を策定したが、いつ起こるかわからない大地震から市民の安全・安心を守るために、「地震被害想定調査報告書」及び「上越市耐震改修促進計画(第2期)」から見えてきた課題をどのように整理したか。さらにその課題解決のための施策は緊急性が求められるが、どのようなスケジュールで進めていくのか。
(2) 地震被害想定調査報告書及び上越市耐震改修促進計画（第2期）等に基づいた地震対策ハンドブックを作成し、全戸に配布するなど、市民意識の啓発を図るべきと考えるがどうか。
(3) 当市の耐震診断について、基本的に昭和56年旧耐震基準の木造住宅に限られているが、耐震改修の促進を図るために、新耐震基準のうち平成12年6月までに建築された木造住宅も対象にすべきと思うがどうか。また、耐震診断結果が、上部構造評点1.0未満の家屋も対象に、耐震補強設計や耐震改修の補助を行ってはどうか。
(4) 耐震設計や耐震改修の補助を当市では行っていない。県内現行最高額である、設計15万5千円、全体改修150万円、部分改修100万円での制度創設、または、この補助額に近付けた額での制度創設をするべきだがどうか。
2　消費・需要喚起の促進について
(1) 異常な物価高騰の中、電気料金が引き上げられるなど、市民の暮らしと市内小規模事業者の生業は非常に厳しい。低所得層などへの暮らし、子育て支援や市内事業者への経営支援など行われているが、市内経済活性化に資する「プレミアム付商品券発行支援事業」等、消費・需要喚起に繋がる施策が必要だが考えを聞きたい。
3　大潟野外活動施設における維持整備について
(1) 大潟区の四ツ屋浜に立地する大潟野外活動施設は、社会教育施設というだけではなく、大潟区の観光資源としても大きな役割を果たしている。トリム施設を含めた施設の維持整備を求めるがどうか。