1　大合併の見直しの是非について
(1) 平成の大合併を見直し、新たなる統治（ガバナンス）のあり方を模索すべきと考える。大合併から早18年を経過し、20年の大きな節目を迎えている現時点において、大きく人口も減少した現実を踏まえ、今後の統治のあり方を考察するに当たって、中郷区との合併を見直すべきと考えるが、所見を聞きたい。
(2) 頸北及び東頸にブロック制を導入し、市役所支所を置き、支所長に副市長を配置し、行政効率と住民サービスの向上を目指すべきであると考える。また、自治意識向上のために、住民参加型のブロック予算を策定する権能を付与し、地政学的自治意識の向上を図り、ブロックの地域活性化を目指す。こうしたガバナンスのあり方に対する所見を聞きたい。
2　行財政組織改革について
(1) 国及び地方における行財政改革は、常にいつの時代においても普遍的に不断の努力が欠かせない課題である。議会においても人口減少の中にあって、議員定数の見直しなどは必然であり、行政における新年度予算においては、そうした改革の意欲は感じ取れない。むしろ組織改革は部局を増やし、管理職も増やすなど行政の非効率化へ繋がる、肥大化された組織改編となっている。もとより重要なことは、市長自身のリーダーシップのあり方が肝要なのであって、組織を改編して生産性を挙げたケースはあまり聞いたことがない。組織のあり方の前に人をどういかすかにある。以下について、所見を聞きたい。
　ア　大合併後に膨らんだ行政組織と職員定数問題は、人口減少サイズとの関係性においても、適正サイズ化は必然であるが、総合事務所の仕事のあり方と定数管理などには疑問が残る。是正すべきと考えるが具体策を問う。
　イ　将来財政計画では、財源不足が懸念されているようだが、肝心の税源涵養策に乏しさを感じ取れる。ふるさと納税額見込みも過少に見え、新たな税源涵養策も見えず税源確保には積極性が欠ける。財政調整基金に依存する体質ではなく、具体的な税源涵養策を示すべきであると考える。その内容を問う。
　ウ　いわゆる臨時職員である会計年度任用職員の総定員（令和4年度1,555人）と待遇（月額12万円・保育17万円）のあり方及び働き方についても工夫すべきと考えるが、現況の妥当性と評価をどう認識しているか。
　エ　我が国の雇用形態である終身雇用形態を、一部ジョブ型に改革する時期にあると考察するが意欲はあるか。
3　少子化対策の一環としての第3子以降対策について
(1) 岸田政権の最重要課題である異次元の少子化対策としては、私の持論である「子ども年金制度」の導入が最善と考える中、極めて残念であるが中川市政においては、第3子以降に対するニーズ調査すら取り組まないと拒否されているため、その実現のためにと思い、現在、私自身政府関係者などへ、直接導入への趣旨説明を繰り広げているところである。そうした中、出生数を増やす方法の一つとして「子ども年金」のほか第3子以降の子を持ちたくなる政策として、第3子以降の子を持たれた家族に着目し、次のような様々な政策を同時に進めるべきと考える。こうした子を持ちたくなる政策を、市独自として取り組むのは大変有意義と考えるが、以下の点について講じる用意があるかを問う。
　ア　第3子以降の子を持つ家族の住民税の減免措置
　イ　第3子以降18歳までの医療費の無料化
　ウ　第3子以降の子に対する高等学校卒業までの学費免除
　エ　第3子以降の子を持つ世帯に対する電気、ガス、水道代の減免措置
　オ　「子ども条例」もしくは「子育て条例」の制定
4　ＩＴ人材の育成対策としてのＩＴ高等専門学校の創設について
(1) 抜本的なＩＴ人材育成対策として、地元ＩＴ・デジタル人材の需要ニーズに応え、同時に若者の域外への流出を防ぐため、ＩＴ人材専門の教育機関を設置し、市内外からの希望する生徒が学びやすい環境を整備することが喫緊の課題である。次のような視点で整備に取り組む意欲はあるかを問う。
　ア　県立有恒高等学校を発展的に活用し、上越市ＩＴ高等専門学校（仮称）を創設する。
　イ　ＩＴ高等専門学校創設検討会議を官民連携で立ち上げる。
　ウ　空き校舎である旧宮嶋小学校及び旧山部小学校を改築し学生寮とする。
5　地域経営会社（コミュニティカンパニー）の導入について
(1) 地域社会が持続的に推移できるようにするために、私が考察した「地域経営組織」である「地域経営会社」いわゆるコミュニティカンパニーの設立は、我が国の地方における存立危機を救う具体的な方策として確立することが極めて重要と考える。すでに、内閣府の地方創生事務局に提案して高い評価をいただき実行を待つばかりである。詳細についての提案は次期定例会において明らかにするが、本政策については、農都市という概念を持つ我が当市において、先駆的に取り組むべきと考えるが、所見を聞きたい。
6　コロナ禍及び物価高（3月3,000品目種）による地域経済のダメージ対策について
(1) 政府においては、令和4年度中に予備費を使い物価高に対する緊急経済対策を実施しようとしているが、当市においても国の対策のほか、まちなかでのニーズの強い以下の点について、緊急措置として対策を講じるべきと考えるが、所見を聞きたい。
　ア　プレミアム付商品券発行事業への支援については、特に小規模商店街の活性化策として期待が大きい。令和4年度に引き続き対策を講じるべきと考えるがどうか。
　イ　住宅リフォーム事業への需要は相変わらず高く、落ち込んだ経済の立て直しに更なる増額が必要と考えるが、現状認識とその必要性についてのスタンスを聞きたい。
7　上越地域医療センター病院の改築と周辺のまちづくりについて
(1) 上越地域医療センター病院大改修計画の進捗状況と完成時期について聞きたい。
(2) 大規模改築を進めるに当たっては、地域医療の中核病院という性格から、特徴ある病院として、一般医療のほか、以下の点について基本構想をどう受け止めるか聞きたい。
　ア　慢性期医療としての療養型医療機能の充実
　イ　リハビリ医療体制の更なる充実
　ウ　子どもの命と健康を守る周産期医療、小児基幹病院として、少子化対策の一環としても「上越市立子ども病院」を併設する
(3) 私の市長時代に描いた「健康医療福祉ゾーン整備計画」の中心に、地域の中核病院としてのセンター病院を置くまちづくりを進めてきたところであるが、その一環として、病院へのアクセス（病院南西部に出入口整備）改良を含めた、高田南部（南高田）から上越妙高駅に通じる都市計画道路の新設は、高田地区と上越妙高駅周辺地区を面的に結ぶ極めて重要なインフラ整備となる。こうしたまちづくりを同時に進める決意があるかを問う。
8　地域独自の予算事業について
(1) まず指摘しておきたいことが「地域独自の予算」という予算項目的概念はあり得ない予算概念である。何をもって「独自」というのか曖昧模糊としている。このため各地域協議会においての受け取り方に、大きな齟齬が生じ混乱が生じている。結果的に予算概念が不明確かつ恣意的であるがゆえに、地域別のアンバランスが生じ、機会均等の原則論が失われ、公的行政サービスに不公平が生じさせていることは重大問題である。趣旨をいかすならば、「地域住民参加型予算」というべきである。不明確な地域要望基準の見直し、むしろ現行の地域活動支援事業の方が公平で民主的に映る。見直す考えはあるかを聞く。
9　中川市長の政治姿勢について
(1) 令和5年度予算には、いわゆる骨太な予算が見当たらない。やはり市政の発展には時代の動向を掴んだ発展ビジョンが求められている。提示された予算の姿は、予算編成は職員ベースのバランスの取れた予算にしか映らない。肝心な市長から発する人口減少対策など確たる政策を感じ取れない。「子育て日本一」、「住みよさ日本一」、「雁木通りを世界遺産に」、「町屋・寺町・春日山・直江津」を何とかすると声高に叫んでいたにも拘らず何もないでは、既に市政が2年遅れてしまっているといっていい。私との選挙での政策協定を着実に実行していればそんなことはなかったはずである。コロナ禍後の大事な立ち上がり時期の市政運営が求められているにもかかわらず、これではこれ以上の市政運営は任せられないと再び断言せざるを得ない。しかし、現在地は市長であるから、改めて上越市の発展を「どうする家康」ではないが、明確なビジョンを聞きたい。市長としての資質を先輩市長として申し上げるならば、3つの力を身に着けることが肝要と考える。1つに、俯瞰力を持つこと。2つに、政策創造力と実行力を持つこと。3つに、言葉をしっかり伝える力を持つことである。そして、市民との約束、選挙での政策協定をしっかり守るということに尽きると思う。所見を聞きたい。