1　新型コロナウイルスの感染症法上の取扱いが令和5年5月8日から5類に移行することの影響と、その対策について
(1) 新型コロナウイルスの感染力や病原性は、5類に移行しようとしまいと変わるわけではないにも関わらず、感染者への入院勧告や、感染者や濃厚接触者の外出制限、屋内で着用を推奨されてきたマスクの着用、感染者の把握、感染者を診療する医療機関への補助といった医療的な措置が変わることに関し、市長はどのように考えているか。
(2) 5類への移行によって、市民生活にどのような影響が生じることになるのかを、市民にはどのような視点で、どんな内容を、どう伝える考えか。
(3) マスクの着用やいわゆるソーシャルディスタンスの取り方、多人数が集まる集会、式典、イベントなどの取扱い及び各個人の行動について、市民にはどのように呼びかけ、又は周知を行う考えか。
(4) 飲食店や各種サービス業、交通事業者等の営業に関し、情報提供、対策の要請等を含め、市としてはどのような姿勢で臨む考えか。
(5) 5類への移行によって、医療提供体制に混乱が生じることが予想されるが、それに対してどのように対処する考えか。
(6) 5類への移行によって、国はワクチンの接種費用や治療費の公費支援を段階的に縮小するとしているが、この点に関し、市としてどう対処する考えか。
2　政府による原発回帰の動き及び柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に向けた動きについて
(1) 岸田政権は令和5年2月10日、「ＧＸ実現に向けた基本方針」を閣議決定し、原子力発電所の60年を超えた運転や新増設を認める姿勢に転じた。このことを市長はどのように捉えているか。
(2) 柏崎刈羽原子力発電所の30ｋｍ圏内に位置する当市としては、市民を危険にさらすおそれのあるこのような政府方針には、毅然として反対の意思を表明し、何らかの対応を取るべきではないか。
(3) 柏崎刈羽原子力発電所について、政府が令和5年夏以降の再稼働を目指す方針を打ち出しているほか、東京電力は令和5年10月の再稼働を想定した運転計画を公表している。また、県は検証総括委員会について、池内了委員長との考え方の相違を理由に2年以上委員会を開催せず、これまでの3つの検証委員会の議論の成果を無視するかのような姿勢で再稼働に前のめりになっていると感じる。これらの動きについて、市長はどう考えているか。
(4) 原子力発電所事故の惨禍から市民を守るべき市長として、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に対して反対を貫き、廃炉すべきであることを明言すべきと考えるがどうか。