録画中継
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- 令和8年9月会議 9月25日 本会議 一般質問
- 久比岐野 飯塚 義隆 議員
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1 保育環境の整備について
(1) 子どもたちのすこやかな育ちを支援するために、平成23年に「上越市保育園の再配置等に係る計画」を策定して以来、15年が経過している。現在第4期計画に基づき公立11保育園を3つの枠組みに整理し、統合・再編に向けた取組を推進するとしているが、これまでの取組状況はどうか。また、保護者や地域住民からどのような意見があったか聞きたい。
(2) 現在、耐用年数を超えている公立保育園が15園あるが、第4期計画の統合・移転後も広範囲に点在する5園が残る。引き続き安全な保育環境を確保するために必要な修繕等を実施するとしているが、具体的に聞きたい。
(3) 第4期計画では民間活力導入の必要性を訴え、市と民間法人の双方の効果が挙げられているが、以下の点について聞きたい。
ア 市では民間移管した場合、運営費における市の財政負担は公立保育園の4分の1程度縮減されるとし、施設整備に要する費用についても、市が全額負担する公立保育園に対し、私立保育園は国や県から補助金等が交付されるとしているが、具体的にどのような効果があるのか。
イ 民間法人では、保育事業への参入により、法人経営の幅の広がりと併せ、複数の園を運営することにより、園相互の応援体制が構築できるなど、経営基盤の安定が図れるとしているが、具体的にどのような効果があるのか。
(4) 第4期計画には、移管可能な民間法人の選定にあたり、公平性と透明性を確保する観点から「上越市保育園の民間移管に関する事業者選定委員会」を設置するとしているが、これまでの民間移管にあたっての公募基準を聞きたい。また、公平性と透明性を具体的にどう担保するのか。
(5) 園児減少が更に進む中、公立保育園の民間移管は民間法人にとって園児確保の好機となるが、小規模の法人も公募に参入できるのか聞きたい。
(6) 公立保育園の民間移管を受け、一定数の園児を確保しつつ複数の園を運営する法人と、移管を受けなかった法人とでは、経営環境に大きな違いが生じる。移管を受けない法人も入園児を増やせる施策を構築すべきと考えるがどうか。
(1) 子どもたちのすこやかな育ちを支援するために、平成23年に「上越市保育園の再配置等に係る計画」を策定して以来、15年が経過している。現在第4期計画に基づき公立11保育園を3つの枠組みに整理し、統合・再編に向けた取組を推進するとしているが、これまでの取組状況はどうか。また、保護者や地域住民からどのような意見があったか聞きたい。
(2) 現在、耐用年数を超えている公立保育園が15園あるが、第4期計画の統合・移転後も広範囲に点在する5園が残る。引き続き安全な保育環境を確保するために必要な修繕等を実施するとしているが、具体的に聞きたい。
(3) 第4期計画では民間活力導入の必要性を訴え、市と民間法人の双方の効果が挙げられているが、以下の点について聞きたい。
ア 市では民間移管した場合、運営費における市の財政負担は公立保育園の4分の1程度縮減されるとし、施設整備に要する費用についても、市が全額負担する公立保育園に対し、私立保育園は国や県から補助金等が交付されるとしているが、具体的にどのような効果があるのか。
イ 民間法人では、保育事業への参入により、法人経営の幅の広がりと併せ、複数の園を運営することにより、園相互の応援体制が構築できるなど、経営基盤の安定が図れるとしているが、具体的にどのような効果があるのか。
(4) 第4期計画には、移管可能な民間法人の選定にあたり、公平性と透明性を確保する観点から「上越市保育園の民間移管に関する事業者選定委員会」を設置するとしているが、これまでの民間移管にあたっての公募基準を聞きたい。また、公平性と透明性を具体的にどう担保するのか。
(5) 園児減少が更に進む中、公立保育園の民間移管は民間法人にとって園児確保の好機となるが、小規模の法人も公募に参入できるのか聞きたい。
(6) 公立保育園の民間移管を受け、一定数の園児を確保しつつ複数の園を運営する法人と、移管を受けなかった法人とでは、経営環境に大きな違いが生じる。移管を受けない法人も入園児を増やせる施策を構築すべきと考えるがどうか。