1　地域未来戦略を活用した観光産業の成長について
(1) 国が進める「地域未来戦略」において、新潟県では、地域産業クラスター計画及び地場産業成長プランの策定を進めており、当市では「上杉謙信公を核としたインバウンド誘客」を地場産業成長プランとして提案している。このプランが提案された背景と狙いを聞きたい。
(2) 当市では、上越市観光交流ビジョン及び通年観光計画に基づく観光地域づくりに加え、「Ｍｅｅｔ　Ｊａｐａｎ　ｉｎ　Ｊｏｅｔｓｕ」の取組を進めているが、地場産業成長プランを、これまでの観光施策の中でどのように位置付け、展開していくのか、現時点で想定している取組の方向性を聞きたい。
(3) 「上杉謙信公を核としたインバウンド誘客」を進めるに当たっては、情報発信による誘客だけでなく、外国人旅行者が訪れやすく、滞在・周遊しやすい受入環境を整えていくことが重要と考える。ターゲットとする国や地域、旅行者層をどのように捉え、誘客と受入環境の整備をどのように進めていくのか市の考えを聞きたい。
(4) 地場産業成長プランを契機として、これまで重点としてきた3エリアにとどまらず、市内各地域が持つ特色ある地域資源を生かした観光振興を進めるとともに、それぞれの地域をつなぐ周遊や、周辺自治体等との広域観光へと展開していくことが重要と考えるがどうか。
(5) 国は地場産業成長プランについて、地域資源を活用した付加価値の創出や域外・海外需要の獲得を通じ、地域経済の成長につなげることを求めている。当市では、本プランによってどのような地域経済への効果を生み出そうとしているのか。また、推進するための財源について、どのように考えているか。
(6) 地場産業成長プランでは、計画推進の核となる事業主体を定めることが求められているが、本プランをどのような体制で推進していくのか。
2　空き家の適正管理と対策の強化について
(1) 市では、令和8年7月30日に、中郷区藤沢の特定空き家等について、略式代執行の実施に伴う事前公告を行った。市内にはこのほかにも多くの特定空き家等や管理不全空き家等が存在する中、市は危険度や周辺への影響など、どのような考え方や優先順位に基づき対応を進めているのか。
(2) 地域住民から危険な空き家について相談や情報提供があった場合、市はどのような手順で対応しているか。また、相談や情報提供を行った住民に対し、その後の対応状況をどのように伝えているか。
(3) 市では、特定空き家等の除却や、地域活性化のための跡地利用を前提とした空き家等の除却に対する支援制度を設けている。これら制度の利用実績や効果をどのように評価しているか。また、危険な空き家の放置を防ぎ、所有者等による自主的な除却を一層促すため、支援制度を拡充する考えはないか。
(4) 京都市では、空き家や別荘、セカンドハウスなどの非居住住宅の有効活用を促すため、所有者を対象とした「非居住住宅利活用促進税」を創設し、令和12年度から課税を開始する予定としている。空き家の発生抑制や利活用を促すとともに、非居住住宅が地域社会に与える影響に対応するため、当市においても、こうした独自課税などの施策について研究してはどうか。