録画中継
会議の録画映像をご覧いただけます。
- 令和8年9月会議 9月18日 本会議 一般質問
- 市民クラブ 中土井 かおる 議員
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1 地域で認知症の人の生活を支える仕組みについて
(1) 厚生労働省によると、65歳以上の認知症の人が2022年時点で約8人に1人、約443万人と推計されており、2040年には約584万人に増えると予測されている。認知症になっても地域で暮らし続けられる仕組みが必要と考えるが、当市における認知症の人の地域生活を支える支援について聞きたい。
(2) 地域でトラブル等が発生した場合の相談窓口はどこか。また、早期から地域で見守れる体制について現状はどうか。
2 在宅での介護生活における経済的支援について
(1) 物価高騰により在宅介護の費用が増大し、介護をする家族から切実な声を聞く。介護手当の増額を検討できないか。
(2) 令和8年7月以降から紙おむつの大幅な値上げが発表され、紙おむつの使用控えをするといった声を聞く一方で、使用せずに余った紙おむつの処分に困るという声もある。令和7年12月定例会の一般質問で要望した紙おむつバンクの実施について、調査・研究を行うとの回答があったが、その後はどうか。
(3) 特別障害者手当の対象となる可能性があるにもかかわらず、制度について認知されていない人がいる。市がケアマネジャー等と連携し、案内や周知を行う考えはないか。また、当市における取組はどうか。
3 性や健康について正しい知識を持ち健康管理を行っていく「プレコンセプションケア」の推進について
(1) こども家庭庁では、「プレコンセプションケア推進5か年計画」に基づき、プレコンセプションケアの普及啓発を進めているが、当市においては、市民への周知・啓発をどのように進めていく考えか。
(2) プレコンセプションケアは、将来の妊娠・出産の希望の有無にかかわらず、若年期から幅広い世代への働きかけが重要であると考える。当市では、教育委員会をはじめとする関係機関とどのように連携し、取組を推進していくのか。
(1) 厚生労働省によると、65歳以上の認知症の人が2022年時点で約8人に1人、約443万人と推計されており、2040年には約584万人に増えると予測されている。認知症になっても地域で暮らし続けられる仕組みが必要と考えるが、当市における認知症の人の地域生活を支える支援について聞きたい。
(2) 地域でトラブル等が発生した場合の相談窓口はどこか。また、早期から地域で見守れる体制について現状はどうか。
2 在宅での介護生活における経済的支援について
(1) 物価高騰により在宅介護の費用が増大し、介護をする家族から切実な声を聞く。介護手当の増額を検討できないか。
(2) 令和8年7月以降から紙おむつの大幅な値上げが発表され、紙おむつの使用控えをするといった声を聞く一方で、使用せずに余った紙おむつの処分に困るという声もある。令和7年12月定例会の一般質問で要望した紙おむつバンクの実施について、調査・研究を行うとの回答があったが、その後はどうか。
(3) 特別障害者手当の対象となる可能性があるにもかかわらず、制度について認知されていない人がいる。市がケアマネジャー等と連携し、案内や周知を行う考えはないか。また、当市における取組はどうか。
3 性や健康について正しい知識を持ち健康管理を行っていく「プレコンセプションケア」の推進について
(1) こども家庭庁では、「プレコンセプションケア推進5か年計画」に基づき、プレコンセプションケアの普及啓発を進めているが、当市においては、市民への周知・啓発をどのように進めていく考えか。
(2) プレコンセプションケアは、将来の妊娠・出産の希望の有無にかかわらず、若年期から幅広い世代への働きかけが重要であると考える。当市では、教育委員会をはじめとする関係機関とどのように連携し、取組を推進していくのか。