録画中継
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- 令和8年6月会議 6月19日 本会議 一般質問
- 日本共産党議員団 上野 公悦 議員
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1 中東情勢の影響も含めた新たな経済危機への対応について
(1) 当市における小規模事業者の経営継続や危機的状況をどう把握しているか。
(2) 小規模建築関連事業者への直接支援について、以下の点を聞きたい。
ア 資材価格高騰分の一定割合を補填する制度（建設資材高騰対策給付金）を創設すべきではないか。
イ 家賃・リース代・光熱費・燃料費など固定費の一部を補助する制度（小規模事業者固定費支援金）を創設すべきではないか。
ウ いずれも財源については、国の新たな補正予算や交付金、市の財政調整基金を活用し、迅速に行うべきではないか。
(3) 小規模事業者の資金繰りや債務軽減などの総合的支援について、以下の点を聞きたい。
ア 保証料・利子の全額または大幅補給により、実質無利子のつなぎ資金（制度融資の保証料・利子補給）を確保できるようにすべきではないか。
イ 資材不足などで休業を余儀なくされた事業者への固定費補助制度を創設できないか。
(4) 公共事業における発注者責任について、以下の点を聞きたい。
ア 資材高騰や調達難をどのように設計単価や工期に反映させるのか。
イ 下請けや一人親方への価格転嫁の確保など、元請けへの周知や指導をどのように行うのか。
ウ 地域の中小建設業者が直接受注しやすい事業（小規模分散型公共事業の拡充）を拡大し、「地元の仕事は地元業者へ」の方針を明確にすべきではないか。
2 地域独自の予算事業の制度変更について
(1) 地域独自の予算事業の制度変更について、関係団体や市民にはどのような説明が行われているか。また、説明に対してどのような意見が出されているか。
(2) 情報発信の取組などの収益性のない取組は、自主財源の確保が困難であるなど、速やかに対応すべき課題があると市長は発言しているが、どのような検討がされているのか。また、予算額については、区の人口を基準にするとも聞いているが、そのような方向で検討しているのか聞きたい。
(1) 当市における小規模事業者の経営継続や危機的状況をどう把握しているか。
(2) 小規模建築関連事業者への直接支援について、以下の点を聞きたい。
ア 資材価格高騰分の一定割合を補填する制度（建設資材高騰対策給付金）を創設すべきではないか。
イ 家賃・リース代・光熱費・燃料費など固定費の一部を補助する制度（小規模事業者固定費支援金）を創設すべきではないか。
ウ いずれも財源については、国の新たな補正予算や交付金、市の財政調整基金を活用し、迅速に行うべきではないか。
(3) 小規模事業者の資金繰りや債務軽減などの総合的支援について、以下の点を聞きたい。
ア 保証料・利子の全額または大幅補給により、実質無利子のつなぎ資金（制度融資の保証料・利子補給）を確保できるようにすべきではないか。
イ 資材不足などで休業を余儀なくされた事業者への固定費補助制度を創設できないか。
(4) 公共事業における発注者責任について、以下の点を聞きたい。
ア 資材高騰や調達難をどのように設計単価や工期に反映させるのか。
イ 下請けや一人親方への価格転嫁の確保など、元請けへの周知や指導をどのように行うのか。
ウ 地域の中小建設業者が直接受注しやすい事業（小規模分散型公共事業の拡充）を拡大し、「地元の仕事は地元業者へ」の方針を明確にすべきではないか。
2 地域独自の予算事業の制度変更について
(1) 地域独自の予算事業の制度変更について、関係団体や市民にはどのような説明が行われているか。また、説明に対してどのような意見が出されているか。
(2) 情報発信の取組などの収益性のない取組は、自主財源の確保が困難であるなど、速やかに対応すべき課題があると市長は発言しているが、どのような検討がされているのか。また、予算額については、区の人口を基準にするとも聞いているが、そのような方向で検討しているのか聞きたい。