1　地下水保全の権限について
(1) 上越地域では、「新潟県生活環境の保全等に関する条例」によって、指定地域での揚水設備の設置、地下水採取が規制されている。また、地下水の採取に関する規制等の事務を県が行い、地盤沈下注意報・警報の発令・解除、緊急時対策の周知・広報、節水要請は県の権限となっている。今冬も1月22日県から地盤沈下警報が発令され、揚水量50％削減が要請された。また、昨夏の渇水では飲料水だけではなく、農地の水確保等でもぎりぎりの線まで市民は追い詰められ、緊急対応として地下水を利用したが、一部県との調整を要したと聞く。市民のいのちや生活、生業を支える大切な水資源を、現状では市が主体的に管理できていないと言わざるを得ない。昨今の異常気象が頻発する状況下、危機管理を考えるとき、市民を最も身近な立場で守る市が、より柔軟に水資源を活用、規制できる権限と仕組みを持つことが合理的であることから、以下の点を聞きたい。
　ア　「長岡市地下水保全条例」あるいは「新潟県生活環境の保全に関する条例／第5章地盤環境の保全／第1節地盤環境の保全に関する施策の推進・第2節地下水の採取に関する規制等」に類する条文を記した、市独自の「上越市地下水保全条例（仮称）」を制定、あるいは「上越市生活環境の保全等に関する条例」の改定をすべきと考えるがどうか。併せて「長岡市地下水保全条例施行規則」に類する「上越市地下水保全条例施行規則（仮称）」をつくるべきと考えるがどうか。
　イ　地盤沈下観測・調査・解析など専門性の高いセクションは県に任せつつ、地下水の採取に関する規制等の事務、地盤沈下注意報・警報の発令・解除、緊急時対策の周知・広報、節水要請等の権限を、県から市へ移譲してはどうか。
　ウ　渇水、豪雪等非常事態時の水資源の確保対策として、消雪用地下水、工業用地下水等に関し、目的外使用、期間外使用（期間延長）、取水量の裁量等を市に委ねるよう県と調整してはどうか。
　エ　県下第3の人口を擁する中枢中核都市として、水資源に対し自主自立の権限と責任を担うことができれば、環境分野、農業分野、産業分野等に幅広く資すると考えるがどうか。
2　地籍調査と3Ｄ都市モデルについて
(1) 上越市がこれから発展していくためには、「地籍調査」と「3Ｄ都市モデル」の推進が欠かせないと考えることから、以下の点を聞きたい。
　ア　国が地籍調査を推奨している中、全国での進捗はおよそ半分、新潟県で約35％、上越市では約30％しか完了していない。地籍調査が進まないと災害時に大きな支障が出ると想定されるが、現状では到底災害に強いまちづくりとは言えない。また、3Ｄ都市モデルの整備を進めるにあたって、正確な地籍が確定していなければ、根本的に土台が定まらない。長期にわたる事業ではあるが、計画的かつ継続的な地籍調査を行うべきと考えるがどうか。
　イ　令和2年度からスタートした「Ｐｒｏｊｅｃｔ　ＰＬＡＴＥＡＵ （プラトー）」は、スマートシティをはじめとしたまちづくりのＤＸを進めるため、そのデジタル・インフラとなる3Ｄ都市モデルの整備・活用・オープンデータ化を推進する国土交通省のプロジェクトである。令和5年度に国土交通省が、上越市内の一部の区域を対象に3Ｄ都市モデルを整備し、オープンデータ化され、誰でも活用できる状態となっている。国は、3Ｄ都市モデルがまちづくり（都市計画）、防災（浸水・土砂災害リスクの可視化）、観光・地域活性化、インフラ維持管理、交通・物流、健康・福祉、環境・エネルギー（例：太陽光ポテンシャル分析）の分野で活用できるとしているが、市は整備範囲の拡大を含め、これから発展させていく考えはあるか。