1　公立学校情報機器の活用について
(1) 当市の小・中学校では国のＧＩＧＡスクール構想を受け、無線ＬＡＮ環境及び児童生徒1人1台端末の整備完了から約5年が経過した。当市における学習面での導入の成果について伺いたい。
(2) ＳＮＳトラブルやいじめ、ネット依存など、デジタル環境の拡大に伴う児童生徒の精神面・生徒指導上の課題について、必要な対策をどのように行なっているか。
(3) ＧＩＧＡ端末は卒業時に市へ返還すると認識しているが、端末内に保存された個人情報や学習履歴等のデータの初期化や消去、またクラウドに保存されたアカウント管理を含め、各学校での対応について万全であるか。
(4) 令和8年度に端末更新が予算化されているが、当市におけるＧＩＧＡスクール構想は今後どのような方針展開がなされていくのか伺いたい。
2　小学校給食の無償化について
(1) 令和8年度から国の「給食費負担軽減交付金」及び「重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、小学校給食費の無償化が提案されている。持続的な事業の実施等にあたっては今後も国の補助が必要であり、引き続き要望していく考えも示された。一方で保護者からは、給食の質の担保や地産地消を重視する声も多い。当市はこれまでも食育の推進や、行政部局との連携も図り、地元食材の活用を進めてきたところであるが、こうした取組も踏まえ、国の基準額を上回る分の給食費負担の在り方について、市の見解を伺いたい。
3　放課後児童クラブ日曜・祝日の試行開設について
(1) 市では令和6年4月より、利用ニーズの把握を目的として放課後児童クラブの日曜日・祝日開設を試行してきたが、令和8年度の本開設に至らないと判断した理由は何か。また、事業終了にあたり、利用者に対してどのような説明や配慮を行ったのか伺いたい。
(2) 試行終了に伴い、日曜・祝日に就労する世帯への支援はファミリーサポートセンター事業が担うとしているが、日曜・祝日も就労する世帯に対する支援の在り方について、市としてどのように整理しているか。
4　多文化共生推進事業について
(1) 令和6年度から、言葉がわからない外国人市民への支援を目的に地域外国人支援協力員が配置され、2年が経過する。これまでの取組に対する評価や、支援員が活動する中で見えてきた現場での課題はどうか。
(2) 現在、地域外国人支援協力員は外国人市民に対するコミュニケーション支援を主な役割とするが、多文化共生の推進に向け、現場の声や知見を生かした助言、意見の共有など、役割の充実を図る必要があると考えるがどうか。
5　「発酵のまち上越」の推進について
(1) 上越市では、民間を主体に、酒・味噌・麹などの発酵文化を生かした「発酵のまち上越」の取組が広がっている。発酵文化は、本市の歴史や風土の中で育まれてきた地域資源であり、第7次総合計画に掲げる「魅力と活力があふれるまち」の実現や、市長が掲げる「Ｍｅｅｔ　Ｊａｐａｎ ｉｎ　Ｊｏｅｔｓｕ」にも資する重要な魅力であると考える。こうした民間の取組と連携しながら、「発酵のまち上越」を本市の強みとして文化の発信や観光振興をさらに推進していくべきと考えるが、市長の見解を伺いたい。