録画中継
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- 令和7年12月定例会 12月15日 本会議 一般質問
- 日本共産党議員団 上野 公悦 議員
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1 柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題について
(1) 令和7年11月21日に花角知事は、原発の再稼働容認を表明した。市長は市民の安心安全を守ることが首長の第一の任務だと明言したが、原発の再稼働に関し、エネルギー事情を勘案すると「やむを得ない」とした意味は何か。
(2) 県が行った県民意識調査では再稼働に反対・疑問とする回答が半数を上回り、県知事の再稼働容認の発表に否定的であることが明らかになった。また、新潟日報社が行った30キロ圏9市町村議会の議員180人を対象に行ったアンケートでも、いわゆる立地自治体では再稼働すべきだとする議員が多かったものの、ＵＰＺ自治体では「再稼働すべきではない」の声が多かった。このことからも県知事の再稼働容認判断は、県民の声を反映したものではない。市長は「知事の判断を尊重する」とも言われたが、このことは市民の安心安全を守ることが第一の任務ということに照らしてそれでよしとするのか。再稼働の是非について明確な立場を直ちに示すべきと考えるがどうか。
(3) 花角知事に対し、再稼働容認判断の撤回・再考を求める申し入れと、再稼働是非の判断にあたっては、県民投票の実施など県民が直接意思を表明できる民主的な手続きを採るよう県に求めるべきだと考えるがどうか。
2 市長公約について
(1) 市長公約において、保育園の保育料と給食費の無償化を掲げているが、小中学校の給食費については、物価高騰による不足分を市が補填する対応に留まっており、完全無償化には至っていないことから、以下の点を聞きたい。
ア 公約全体の一貫性という点で、市民に分かりやすい説明が必要と考えるがどうか。
イ 同じ子育て世代でありながら、保育園児の家庭は無償化、小中学生の家庭は補填対応に留まるという状況は、世代間の不公平感を生みかねない。この差をどのように認識し、今後の政策展開で公平性をどう担保するのか。
ウ 文部科学省は小学校給食費について、令和8年度から児童一人当たり月額4,700円を各自治体に交付する方向で検討を進めている。交付が実現した場合、市の補填分の取り扱いはどうする考えか。国は小学校を対象としているが、対象外である中学校給食費をどう扱うのか。また、国の交付額は平均水準に基づくため、完全無償化には至らない可能性がある。不足分を市が負担して完全無償化を目指すのか、それとも国の制度に合わせるのか、財政的な見通しを含めて市の見解を聞きたい。
エ 政府の経済対策の中で、重点支援地方交付金として約2兆円規模で自治体に交付される見込みだが、当市への配分はどの程度を見込んでいるか。
オ 重点支援地方交付金を活用して中学校給食費の支援を行い、公平性を確保する考えはないか。また、交付金を給食費に充てた場合の中学生の家庭に与える影響をどのように考えるか。
(1) 令和7年11月21日に花角知事は、原発の再稼働容認を表明した。市長は市民の安心安全を守ることが首長の第一の任務だと明言したが、原発の再稼働に関し、エネルギー事情を勘案すると「やむを得ない」とした意味は何か。
(2) 県が行った県民意識調査では再稼働に反対・疑問とする回答が半数を上回り、県知事の再稼働容認の発表に否定的であることが明らかになった。また、新潟日報社が行った30キロ圏9市町村議会の議員180人を対象に行ったアンケートでも、いわゆる立地自治体では再稼働すべきだとする議員が多かったものの、ＵＰＺ自治体では「再稼働すべきではない」の声が多かった。このことからも県知事の再稼働容認判断は、県民の声を反映したものではない。市長は「知事の判断を尊重する」とも言われたが、このことは市民の安心安全を守ることが第一の任務ということに照らしてそれでよしとするのか。再稼働の是非について明確な立場を直ちに示すべきと考えるがどうか。
(3) 花角知事に対し、再稼働容認判断の撤回・再考を求める申し入れと、再稼働是非の判断にあたっては、県民投票の実施など県民が直接意思を表明できる民主的な手続きを採るよう県に求めるべきだと考えるがどうか。
2 市長公約について
(1) 市長公約において、保育園の保育料と給食費の無償化を掲げているが、小中学校の給食費については、物価高騰による不足分を市が補填する対応に留まっており、完全無償化には至っていないことから、以下の点を聞きたい。
ア 公約全体の一貫性という点で、市民に分かりやすい説明が必要と考えるがどうか。
イ 同じ子育て世代でありながら、保育園児の家庭は無償化、小中学生の家庭は補填対応に留まるという状況は、世代間の不公平感を生みかねない。この差をどのように認識し、今後の政策展開で公平性をどう担保するのか。
ウ 文部科学省は小学校給食費について、令和8年度から児童一人当たり月額4,700円を各自治体に交付する方向で検討を進めている。交付が実現した場合、市の補填分の取り扱いはどうする考えか。国は小学校を対象としているが、対象外である中学校給食費をどう扱うのか。また、国の交付額は平均水準に基づくため、完全無償化には至らない可能性がある。不足分を市が負担して完全無償化を目指すのか、それとも国の制度に合わせるのか、財政的な見通しを含めて市の見解を聞きたい。
エ 政府の経済対策の中で、重点支援地方交付金として約2兆円規模で自治体に交付される見込みだが、当市への配分はどの程度を見込んでいるか。
オ 重点支援地方交付金を活用して中学校給食費の支援を行い、公平性を確保する考えはないか。また、交付金を給食費に充てた場合の中学生の家庭に与える影響をどのように考えるか。