録画中継
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- 令和7年12月定例会 12月15日 本会議 一般質問
- 参政党 伊﨑 博幸 議員
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1 エネルギー政策と防災減災に関わる取組について
(1) 県知事が柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を容認し、市長は11月25日の記者会見で、原発の必要性に関し「現在のエネルギー事情を勘案するとやむを得ない」と述べているが、その判断の具体的な根拠は何か。
(2) ＵＰＺを抱える自治体として、住民アンケートや説明会など、住民の不安を把握する取組を強化する考えはあるか。また、把握した情報を基に当市のＵＰＺ域内の特性（中山間地、豪雪地帯、高齢化等）を踏まえた支援強化策を検討する考えはあるか。
(3) 複合災害（原子力災害と豪雪・地震等）への対応を強化する必要があると考えるが、市長が知事とＵＰＺ圏内の7首長の会談で要望した「複合災害への対策」の内容について聞きたい。
(4) 原発再稼働に不安を抱える市民が多い中、平常時から原子力防災対策についてどのように正しい情報を伝えていくのか。また、紙媒体離れがある若者や子育て世代に対する情報発信の工夫について聞きたい。
(5) ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の委員である杉山大志氏の報告書によると、2050年までに二酸化炭素排出量をゼロにしたところで、気温は0．006℃しか下がらないとされているが、脱炭素社会の実現に向けた取組は上越市としてどのようなメリットがあると考えるか。また、上越市第2次地球温暖化対策実行計画の見直しを行うべきではないか。
(6) ソーラーパネルと防災減災について、以下の点を聞きたい。
ア 公共施設に設置されているソーラーパネルに関して、耐風、耐雪、老朽化リスク、落下防止策等の安全対策は万全か。
イ 今後、確実に発生するソーラーパネルの廃棄処理時のリサイクルや不法投棄防止の課題に対して、市としてどのように市民や事業者に周知していくのか。
(1) 県知事が柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を容認し、市長は11月25日の記者会見で、原発の必要性に関し「現在のエネルギー事情を勘案するとやむを得ない」と述べているが、その判断の具体的な根拠は何か。
(2) ＵＰＺを抱える自治体として、住民アンケートや説明会など、住民の不安を把握する取組を強化する考えはあるか。また、把握した情報を基に当市のＵＰＺ域内の特性（中山間地、豪雪地帯、高齢化等）を踏まえた支援強化策を検討する考えはあるか。
(3) 複合災害（原子力災害と豪雪・地震等）への対応を強化する必要があると考えるが、市長が知事とＵＰＺ圏内の7首長の会談で要望した「複合災害への対策」の内容について聞きたい。
(4) 原発再稼働に不安を抱える市民が多い中、平常時から原子力防災対策についてどのように正しい情報を伝えていくのか。また、紙媒体離れがある若者や子育て世代に対する情報発信の工夫について聞きたい。
(5) ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の委員である杉山大志氏の報告書によると、2050年までに二酸化炭素排出量をゼロにしたところで、気温は0．006℃しか下がらないとされているが、脱炭素社会の実現に向けた取組は上越市としてどのようなメリットがあると考えるか。また、上越市第2次地球温暖化対策実行計画の見直しを行うべきではないか。
(6) ソーラーパネルと防災減災について、以下の点を聞きたい。
ア 公共施設に設置されているソーラーパネルに関して、耐風、耐雪、老朽化リスク、落下防止策等の安全対策は万全か。
イ 今後、確実に発生するソーラーパネルの廃棄処理時のリサイクルや不法投棄防止の課題に対して、市としてどのように市民や事業者に周知していくのか。