録画中継
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- 令和7年9月定例会 9月22日 本会議 一般質問
- 日本共産党議員団 平良木 哲也 議員
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1 学校給食費の無償化について
(1) 政府与党と一部類似政党は、2026年度（令和8年度）から小学校給食費の無償化を実現することで合意したとされ、中学校への拡大についても、可能な限り速やかに実現する意向を示していると報道されている。これらのことに関し、以下の点を聞きたい。
ア 来年度からの学校給食費の無償化の見通しをどのように認識しているか。
イ 国の予算措置で無償化が実現した場合、どのようなことが課題になると考えているか。また、国や県、市の費用負担はどのようになると考えているか。さらに、既存の補助制度などとの関係を含め、公平性の確保はどうするのか。
ウ 国は、いわゆる｢骨太の方針2025｣において、｢高校無償化、給食費無償化及び0～2歳を含む幼児教育・保育の支援については、これまで積み重ねてきた各般の議論に基づき具体化を行い、令和8年度予算の編成過程において成案を得て実現する｣としているが、来年度の予算編成の過程において、制度設計が｢成案｣として提示され無償化が実現できるかどうかは未だ不透明である。一方で、｢物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金｣は、自治体の判断で｢給食費の無償化や負担軽減｣に充てることが可能とされており、すでに多くの自治体がこの交付金を活用して給食費の一部または全額無償化を今年度から実施している。このことを考えると、来年度の予算編成の如何に関わらず、当市の裁量で無償にすることは可能であると考えるがどうか。また、仮に来年度政府予算で小学校のみ無償となった場合でも、当市においてすべての義務教育学校で無償にすることが可能であると考えるがどうか。
エ 上記の交付金を活用して、今年度から無償にすることも可能であったと考えるが、そうしなかったのはなぜか。これまでの教育長の答弁との関係も含めて聞きたい。
2 多文化共生の教育について
(1) 多様な文化の存在とそれらを尊重する知識と姿勢を学ぶことは、国際化社会に生きる私たち市民にとって非常に重要であるが、同時に学校教育においても、多文化共生の教育が重要である。このことに関し、以下の点を聞きたい。
ア 当市の市立小中学校において、多文化共生についてはどのように取り扱っているか。
イ 一部で、外国人が不当に優遇されているなどと言う事実無根の主張を行う勢力が存在し、それらの影響で、外国人を排除していけばこの社会が良くなると受け取られかねない言説、主張がなされている現状がある。これらのことについて、児童生徒に正確で公正な情報を提供し、外国人を含むすべての人に対して真摯な姿勢で臨むべきことを語りかける取組はどのように行っているか。また、行う考えか。
(1) 政府与党と一部類似政党は、2026年度（令和8年度）から小学校給食費の無償化を実現することで合意したとされ、中学校への拡大についても、可能な限り速やかに実現する意向を示していると報道されている。これらのことに関し、以下の点を聞きたい。
ア 来年度からの学校給食費の無償化の見通しをどのように認識しているか。
イ 国の予算措置で無償化が実現した場合、どのようなことが課題になると考えているか。また、国や県、市の費用負担はどのようになると考えているか。さらに、既存の補助制度などとの関係を含め、公平性の確保はどうするのか。
ウ 国は、いわゆる｢骨太の方針2025｣において、｢高校無償化、給食費無償化及び0～2歳を含む幼児教育・保育の支援については、これまで積み重ねてきた各般の議論に基づき具体化を行い、令和8年度予算の編成過程において成案を得て実現する｣としているが、来年度の予算編成の過程において、制度設計が｢成案｣として提示され無償化が実現できるかどうかは未だ不透明である。一方で、｢物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金｣は、自治体の判断で｢給食費の無償化や負担軽減｣に充てることが可能とされており、すでに多くの自治体がこの交付金を活用して給食費の一部または全額無償化を今年度から実施している。このことを考えると、来年度の予算編成の如何に関わらず、当市の裁量で無償にすることは可能であると考えるがどうか。また、仮に来年度政府予算で小学校のみ無償となった場合でも、当市においてすべての義務教育学校で無償にすることが可能であると考えるがどうか。
エ 上記の交付金を活用して、今年度から無償にすることも可能であったと考えるが、そうしなかったのはなぜか。これまでの教育長の答弁との関係も含めて聞きたい。
2 多文化共生の教育について
(1) 多様な文化の存在とそれらを尊重する知識と姿勢を学ぶことは、国際化社会に生きる私たち市民にとって非常に重要であるが、同時に学校教育においても、多文化共生の教育が重要である。このことに関し、以下の点を聞きたい。
ア 当市の市立小中学校において、多文化共生についてはどのように取り扱っているか。
イ 一部で、外国人が不当に優遇されているなどと言う事実無根の主張を行う勢力が存在し、それらの影響で、外国人を排除していけばこの社会が良くなると受け取られかねない言説、主張がなされている現状がある。これらのことについて、児童生徒に正確で公正な情報を提供し、外国人を含むすべての人に対して真摯な姿勢で臨むべきことを語りかける取組はどのように行っているか。また、行う考えか。