1　今春から実施している帯状疱疹ワクチン予防接種について
(1) 厚生労働省が示した定期接種の概要や他の市町村の助成との関連で、当市の主体的・自主的な助成の必要性の検討はどのように行ったのか。
(2) 対象年齢の設定は、どのような根拠に基づいているのか。
(3) 助成額の設定にあたっては、市民の健康被害の軽減、安心感の担保、費用対効果をどのように検討した上で行ったのか。また、この助成額は市民の接種への意欲をどの程度喚起すると考えているのか。
(4) 市内の帯状疱疹治療の専門家と相談をしたのか。
2　柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の動きについて
(1) 県は、能登半島地震後の令和6年2月6日に実務担当者会議を、令和6年2月23日に首長説明会を開催したと承知しているが、その際、当市の実務担当者や中川市長がどのような意見をどのような思いで述べたかを含めて、各市町村の意見や質疑などの内容について聞きたい。
(2) 避難計画の策定にあたって、花角知事は以前から｢福島第一原発事故並みの放射性物質の放出を想定したシミュレーションを行うことは考えていない｣と公言しているが、いかに厳しい安全対策が施されていても、その安全対策の上を行く事故が実際に起こる可能性があり、事故というのはそうした想定外のことが起こるから事故なのではないか。これら知事の見解や県による被ばく線量シミュレーション、過酷事故の可能性について、市長はどのように考えているか。
(3) 能登半島地震での津波被害や毎年のような豪雪など、当市周辺ではいろいろな複合災害が考えられるが、現在策定されている避難計画では市民の命を救うことができると考えているのか。
(4) 避難計画の見直しを急ぐべきだと考えるがどうか。また、その際、国が責任を持つ総合的な避難計画、少なくとも県の責任による全県を視野に入れた実効性ある避難計画とすべきと考えるがどうか。
(5) 当市においては、避難する地域と、その避難者を受け入れる地域が混在しており、万が一事故が起きた際、ＵＰＺ圏外にお住まいの多くの市民は避難場所を承知していないのではないか。そこで改めて避難場所指定の考え方及び避難場所の市民周知の徹底をすべきと考えるがどうか。ＵＰＺ圏外にあたる地域では、基本的に避難はしないという想定になっていると承知しているが、そのことは事実上現実的ではないことが、能登半島地震でも証明されたことを踏まえて聞きたい。
3　介護職員の実情と処遇について
(1) 当市内の介護支援専門員(ケアマネジャー)の増減の状況および充足状況はどうか。また、全国的にはヘルパー不足からケアマネジャーが定められた支援以外の支援、いわゆるシャドウワークをせざるを得ない実態があると聞くが、当市においてはどのような実態になっているか。
(2) 訪問介護を担う専門スタッフ（ボランティアを除く）の増減の状況および充足状況はどうか。
(3) 公益財団法人介護労働安定センターが令和５年度に実施した「事業所における介護労働実態調査」および「介護労働者の就業実態と就業意識調査」によると、依然として介護事業所における人員不足や過酷な労働条件が明らかになっている。当市における介護スタッフの労働実態をどのように把握しているか。
(4) 千葉県流山市などでは、市独自の「介護職員等処遇改善事業」を行い、介護職員の給与の上乗せを行っている。当市においても、介護職員の置かれている厳しい状況の改善や介護職員の人材確保の観点から、こうした事業を行うことが必要ではないか。