1　地域自治推進プロジェクトについて
(1) 令和7年3月13日、住民自治・地域自治、地域協議会制度について所管事務調査が行われ、今後の方策等が示された。令和4年総務常任委員会でとりまとめ議会総意として提出された「住民自治・地域自治、地域協議会、総合事務所への提言」と照らし合わせて、以下の点を聞きたい。
　ア　それぞれの区の地域計画の策定について、「市が策定する考えはないが、地域協議会が主体となって地域自治区が目指す姿とその実現に向けた方策を盛り込み、話し合いや実行を進めていく基本的な考え方「地域ビジョン」を策定することを考えていく」とあるが、どのような地域ビジョンを期待しているのか。地域ビジョン策定を実現する制度設計の基本的な考え方はどのようなことか。
　イ　「現在の区域は、課題共有、解決に取り組む身近な地域であり、現在の地域の維持を基本としたい」としているが、牧区牧中学校が合併前上越市雄志中学校への統合が検討されるなど、区によってはその主体性、コミュニティの存続等危うい状況が迫ってきている。長期的視野に立った時、自治区単位のあり方についてさらに検討を深める必要があると思われるがどうか。
　ウ　地域協議会委員について、「選任投票を行わず、書類審査で決定することを考えている」とするが、選任投票は公募公選制の柱であり、画期的な仕組みと評価されてきた。大きく変えるその理由と意義は何か。委員選任方法として、団体からの推薦と公募によるとするが、その「団体」の分野の設定、総合事務所・まちづくりセンターの「書類審査」での決定などにおいて、市の意向が色濃く反映される可能性がある。その公平性等についてどのように考えているか。
　エ　「地域協議会の意見書・意見要望書を市議会が受け取れる仕組みとする」という提案に対し、「地域協議会は市長の付属機関であり、二元代表制の独立性からして、そのようなことは考えていない」としているが、学識経験者によっては、双方が積極的にかかわるべきとの意見もある。市民要望を起点とする政策実現の道筋のひとつとして有効とも考えるがどうか。
　オ　3つの基幹事務所への機能集約について、「行政サービスの提供という観点から必要に応じて検討していく」としているが、地域課題の解決を支援するという観点から必要と思うがどうか。
　カ　地域協議会委員の報酬の基本的な考え方を改めて聞きたい。これまでは、報酬について否定してきたが、この度はその方向へいくという。その翻意に至るまでどのような議論を行ったのか。制度設計上の課題はないか。また、「適切な金額について検討する」としているが、「適切」の基準は何か。
2　市内中小企業事業者を支える政策について
(1) 市内中小企業事業者は、公共事業の縮小、人手不足、原料・資材・エネルギーの高騰、ＩＴ等イノベーションの進展、働き方改革への対応課題山積の中、必死に生き残りを図ろうとしている。市としても、これまで以上の手厚い支援策を図らなくてはならないと考えることから、以下の点を聞きたい。
　ア　政府の経済財政諮問会議での議論に垣間見られるように、中小企業の「淘汰」を促す声が多い。中小企業のあり方は多種多様であり、乱暴な淘汰論に組みすることはできない。市としての市内中小企業事業者支援の基本的考え方を聞きたい。
　イ　令和7年4月の閣議決定「令和7年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針について」の中に、「（公共工事の）発注者である国等は、資材の供給減少、価格の高騰が発生した場合において、受注者から請負契約の内容の変更について協議の申し出があった際には誠実に応じなくてはならない。予算の不足や過去変更契約実績が無いことを理由に協議に応じないことがないように留意する」とあるが、当市においてもこの方針を徹底していくと考えてよいか。
　ウ　同閣議決定にも「総合評価落札方式の適切な活用」が謳われているが、この度の「工事入札過誤事案」をみるに、当市の総合評価落札方式に課題があったのではないかと想像するが、どのように改善するのか。また、地域貢献度の加点評価等、総合評価方式運用の難しさもあるのではないか。
　エ　令和7年度より、地域保全型工事発注が試行されているが、その基本的な考え方を改めて聞きたい。また現在どういう状況であり、今後どのように展開していく考えか。
3　地籍調査について
(1) 当市における地籍調査の進捗状況は30.7％と、全国平均、県平均を大幅に下回っている。いまだに地租改正以来の図を頼りに市政を進めている現状は、まことに憂慮すべき状況と言わざるを得ない。すぐにも計画を立て、地籍調査を進めるべきと考えることから、以下の点を聞きたい。
　ア　市としても、気候変動により頻発化・激甚化する自然災害への備え、早期復旧・復興を考えた時、地籍調査が重要な役割を担うことを十分認識していると思う。然るになぜ早急に腰を上げないのか。
　イ　当市において、地籍調査未整備地域は膨大な面積が残っており、継続的な調査実施体制づくりが課題である。調査に詳しい民間事業者の力が不可欠と考えるが、今後どのように連携していくのか。
　ウ　直江津、高田等人口集中地区の地籍調査が最も進んでおらず、率先して取り掛かる必要があると考えるがどうか。一方、山間地も、土地境界を知る方の減少、頻発する災害、森林環境譲与税の運用等もからみ早急に進める必要がある。優先エリアを定めつつ、途切れることなく、計画的に地籍調査を進める時が来たと考えるがどうか。