1　地域自治区、地域協議会の抜本的改革について
(1) 平成17年の市町村合併に伴い、地域の課題を自分たち自ら解決することを主眼として地域自治区が設立され、地域課題を解決するために地域協議会が設置された。しかし20年が経過し、令和6年4月の地域協議会委員改選においては、全ての区で選任投票が行われず、応募数が定員に達しなかったところは区ごとに委員の追加選任を行い充足させた。また、地域協議会委員の平均年齢が61.7歳、男女比率は「男性77％、女性23％」で、果たしてこれからのまち(地域)づくりを推進するうえで、このままの体制を継続すべきか否か、現状を直視しつつ将来に向けて最善の体制を整えることが重要である。本来、地域全体の課題把握や住民要望等に対して議論を深め、課題等の解決策を導き出すことが問われる。従って、まち(地域)づくりを進めるうえで、地域の課題や意見等を把握できる各種団体(町内会・ＮＰＯ・グループ等)、有識者、行政からなる会議を充実させることを重視すべきである。現状の地域協議会は、市からの諮問等に対して意見を述べるなど、一定程度の役割を果たしているものの、上越市自治基本条例にある「協働によるまちづくり」の理念から逸脱している側面は否めない。そのうえ、自主的審議事項により意見書を提出しても、市の施策に反映されることが少ないことから、地域の課題解決は形骸化していると言ってよい。そもそも、合併前上越市の歴史的経緯から、地域自治区制度そのものが合併前上越市にはなじまないうえ、一体的なまちづくりを阻害している面がうかがえる。市民と行政との協働による効率的な未来創生のまちづくりを進めることは欠かせないため、地域自治区制度の有益であった諮問制度等を残しつつ、若い人達の参加は必然であるゆえに、企業・団体等へ協力を依頼し、上越市独自の効果的な組織体制を新たに構築することが重要である。よって、15区の地域自治区及び28区の地域協議会制度を発展的に解消し、以下を提言するがいかがか。
　ア　13区については、昭和30年代に行われた市町村合併に伴い、地方自治が運営されてきた歴史的経緯があること、並びに中山間地域の少子高齢化等の進行を抑制する観点から地域協議会制度を廃止し、13区それぞれに「未来創生政策委員会」を設置する。加えて、ＮＰＯ法人「未来創生スペシャルセンター」に業務を委任し、官民協働による未来に向けたまち(地域)づくりを推進することが重要である。
　イ　15区については、中心市街地に隣接した区がほとんどで、昭和30年代の市町村合併以来、一体的な街づくりを行ってきた歴史的経緯から、各区の課題の差異は少ないと言ってよい。このため、合併前上越市の地域自治区、地域協議会制度を廃止するとともに「未来創生政策委員会」を設置し、官民協働による未来に向けた総合的なまち(地域)づくりを推進することが重要である。
　ウ　「未来創生政策委員会」の委員数については、13区は現地域協議会委員の半数程度、15区は一本化し30名程度(部会等考慮)とする。
　エ　委員の選出は、まちづくりに意欲のある個人、各種団体(町内会・ＮＰＯ・グループ等)、有識者から選出するものとする。但し、合併前上越市については各区を網羅した形で選出する。
　オ　「未来創生政策委員会」は行政に政策(施策)の提言を行う。行政は内容を精査し、必要に応じて修正を加えるも、提言を極力尊重し政策(施策)を実行に移す。
　カ　「未来創生政策委員会」委員に報酬を支給する。（1回につき5千円程度）
　キ　委員の勤務する企業・団体等に、委員会出席に関する協力を依頼する。
2　即効性のある財源確保策について
(1) 令和6年12月定例議会で提言した「未来創生スペシャルセンター」の設置に伴う行政の組織改革を行うことで、13区で100名程度(含む。正職員80名程度)、地域自治区制度を発展的に解消し、合併前上越市に「未来創生政策委員会」を設置することで、三つのまちづくりセンターで13名程度(含む。正職員10名程度)の職員の削減が可能であることから、会計年度任用職員113名程度の削減と3億を優に超える人件費の削減が可能になる。いかがか。
(2) 行政の組織体制の見直しについて、平成29年3月定例議会で当時の村山市長、令和5年6月・9月に中川市長に対して、管理職の肥大化に伴う組織全体の歪を是正し、マネジメントが有効に機能する無駄のない適正な体制にすることが重要である旨進言した。加えて、13区を除く副課長級以上の見直しにより職員を40名程度削減できることから、会計年度任用職員40名程度の削減と1億円を優に超える人件費の削減が可能になる。いかがか。
(3) 上記の組織改革等により、令和7年4月現在1,592人の会計年度任用職員のうち、保育サービス、教育支援等の主な増加要因になっているサービス部門及び、上記(1)(2)を除いて、さらに70人 程度の会計年度任用職員の削減と2億円を超える人件費の削減が可能になる。いかがか。
(4) 将来的には正職員を130名程度削減できるうえ、会計年度任用職員も削減できることから10億円を優に超える人件費を人口減少抑制策等の重要課題に予算を振り向けることが可能になる。いかがか。