1　地域医療について
(1) 地域医療への市民の願いは、｢無理なく通えるところ、十分に命が助かるような救急搬送ができるところに、救急医療や手術、先進医療のできる病院を残してほしい。歩いて行ける範囲に診療所がほしい。｣というものであり、市としてもその願いに応えられることを目指して様々な取組をしてきたと考えるが、このことについて市の見解を聞きたい。
(2) 県主導の地域医療構想では、地域の病院の再編･統合を進めるとしており、市民が身近にかかれる病院が地域からなくなってしまうことになりかねない。これでは、地域医療への市民の願いを実現することはできない。市長は「地域の医療機能を維持するためには、医療再編に係る議論が避けられないという認識は一定程度共有されつつある。」と述べているが、地域医療構想では、なぜ医師・看護師の確保ではなく医療再編を選択していると考えているのか。国の医療費削減政策が根本の要因ではないか。だとすると、わが国の医療費の水準や全国の医師数は、抑制すべき水準であると考えているのか。また、他の先進諸国に比べ、これらの水準は国民負担の割合も含めて、どのような位置にあると考えているのか。
(3) 当市としては、地域医療への市民の願い実現のために、国の方針の言いなりではなく、まさに自治体として市民の側に立った取組をしていると考えるが、具体的な取組内容を聞きたい。また、今後、市民の願い実現のためにやろうとしていることは何か。市内や地域医療圏内の病院、公立診療所のあり方、市としての県や国への対峙の姿勢について、具体的に聞きたい。
(4) 地域医療センター病院に関しては、万全な医療活動ができる条件を整備することが市の責務であると考える。したがって、老朽化が激しく今すぐに建て替えることが必要な建物については、市の責任で早急に建て替えるべきであると考えるが、市長は「病院の収支状況が長期間大幅な赤字傾向にあること、また、2024年6月の国の診療報酬改定が全国的な病院の経営悪化の要因となっていること」などから、改築に着手することができないと述べている。市の責任で行うべき建物の整備と、病院の経常収支の間にどのような関係があるのか。仮にしかるべき関係があるとしても、建物は早急に整備することが必要ではないか。
2　化学物質過敏症について
(1) 化学物質過敏症については、2017年9月定例会において当時の牧田正樹議員の質問に対して、実態把握や当事者への支援に前向きな姿勢を示したが、その後、この疾患で苦しんでいる市民（園児、児童生徒、一般市民を含む）の人数やその症状、困っていることなどに関する実態把握はしているか。していれば、その内容はどうか。
(2) 当市のホームページには、「香害、化学物質過敏症を正しく理解し、公共の場など多くの人が集まるところでは、香料の使用を控えるなどの配慮をお願いします」と記載されている。このことについて、以下の点を聞きたい。
　ア　「香害、化学物質過敏症を正しく理解」するために、市としてどのようなことをしているのか。
　イ　公共の場では、香料や柔軟剤等の使用は抑制されているか。また、公共の場で業務に携わっている職員等が、香料や柔軟剤等の化学物質の使用を控えるような取組は行っているか。
(3) 化学物質過敏症で苦しんでいる人に対して、市としてどのような支援に取り組んできたか。また、今後どのように取り組んでいく考えか。
(4) 先進自治体では、香害、化学物質過敏症の相談窓口の設置、公共の場のフレグランスフリー化、全ての職員の理解が深まるような各部署での研修、市独自のチラシとパンフレットの作成と配布等が行われている。当市においてこれらのことは行われているか。また、行う考えはあるか。