1　「ママ・パパ子育て応援ハウス」設立について
(1) 共働き夫婦の増加に伴い、父親の育児参加も増えているものの、家事や育児等における母親にのしかかる負担はまだまだ大きい上、ひとり親家庭の親の負担は更に大きいと言える。子どもの病気対応等における仕事の調整や睡眠不足など、親の心身の疲労の蓄積は様々な病気のリスクを高めるほか、夫婦間の亀裂の一因にもなりかねないことから、こうした状況を改善させる手厚い支援が必要である。子育て支援の内容を充実させることにより、共働き夫婦、ひとり親世帯の利便性を向上させるとともに、安心安全に子育てできる環境を整えることは欠かせない。「若年層の定住・回帰なくして当市の発展なし」であるが故に「ママ・パパ子育て応援ハウス」を設立すべきと考えるがどうか。
　ア　成功へ導く具体策
　　(ｱ) 当市は広大な面積を有することから、藤巻を境に以北・以南それぞれに1か所ずつ設置する。
　　(ｲ) 既存のファミリーサポートセンター、ファミリーヘルプ保育園、こどもセンターを一体にして、これらの施設等で対応できなかった支援にも対応できるようにする。
　　(ｳ) 保護者の諸事情により、通勤時等に就学前までの乳幼児を「応援ハウス」に預けた際は、以後の保育や各保育園への送迎は全て「応援ハウス」で対応する。
　　(ｴ) 子育て世代からの子ども預かりに対する要望・希望を叶えるため、施設の開設時間に融通性を持たせることにより、共働き世帯・ひとり親世帯の負担軽減を図る。
　　(ｵ) ワンストップで妊娠から子育てに関する事案に対応できる相談窓口を併設する。
　　(ｶ) 空き町家等を活用することにより、施設利用者が町家の雰囲気を感じることができ、こどもの情操教育やまちづくりへの貢献へ繋げる。
　　(ｷ) 国又は県の予算を活用するため、モデル地区指定を目指す。
2　上越地域医療センター病院の改築について
(1) 病院改築の延期については、病院の収支状況が長期間大幅な赤字傾向であること、令和6年6月の国の診療報酬改定が全国的な病院の経営悪化の要因となっていること、上越地域の医療構想の議論の動向を見定める必要があることがその理由とのことである。そこで、以下の点について聞きたい。
　ア　センター病院改築後の安定経営の見通しを立てるための最優先の課題は経営改善であることから、専門家の助言・指導を得て改築の判断の1つにしたいという考えだと受け止めているが、専門家の助言等によっては再延期もあり得るのか。
　イ　市長は、令和6年12月23日の記者会見で、財政状況は厳しいが、仮に病院の収支が改善しなかったとしても、財政計画を見直ししてでも、改築に着手しなければならないと述べ、令和8年度の着手を明言した。にもかかわらず、1,036万円の予算を投じて専門家の助言・指導を得てから改築の判断の1つにしたいという考えだと受け止めているが、今更何を言うかである。センター病院は老朽化が著しく、改築が遅れればそれだけ修繕費は嵩んでいくことになる上、一刻も早く劣悪な環境を改善することが重要であることから、まずは基本設計に着手すべく、令和7年6月定例会、9月定例会もしくは臨時会に補正予算案を提出し、合併特例債の期限である令和11年度末の完成を目指すべきでないのか。
　ウ　国は、令和7年度地方財政対策（公立病院関連）で、資材価格等の高騰による建設事業費の上昇を踏まえ、病院事業債の公立病院の新設・建替等事業における1㎡当たりの建築単価の上限を52万円から59万円(13.5％増)に引上げた。病院改築の障壁であった物価高に対応する国の支援策が示されたことから、すぐに改築に着手するべきでないか。また、できないのであれば、その理由は何か。
　エ　令和7年度中に病床数における病院間の調整を済ませたい意向とのことであるが、新潟労災病院の閉院等に伴う調整においても、将来の人口減少を想定すれば、現状の197床を基準に199床を超えない病床数にすることが経営的にも現実的である。市としての病床数は197床とする、これまでの市の考え方に変わりはないか。