録画中継
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- 令和7年3月定例会 3月18日 本会議 一般質問
- 久比岐野 江口 修一 議員
1 上越地域医療センター病院の改築について
(1) 令和6年12月定例会では、病院改築後の収支見通しや地域医療構想の議論、経営環境の変化などを理由に、「センター病院の改築に着手しないと判断した」と報告があった。その後の報道によると、市長は「財政計画を見直してでも、令和8年度には改築に着手する」としているが、発言の根拠を聞きたい。
(2) 令和8年度の改築費は、どれくらいを想定しているのか。
(3) 病院及び市の財政状況を踏まえ、無理のない範囲での施設整備や運営体制の見直しが必要であり、経営改善策を講じつつ、質の高い医療サービスを提供するための効率的な運営が求められると思うが、どのように取り組むか。
(4) 厚生常任委員会として現地を視察したが、これまで修繕等は行ってきたのか。
2 財政計画について
(1) 令和7年度における財政調整基金の残高を、約28億円と見込んでいる。非常に厳しい財政状況だと思うが、市政運営に問題はないのか。
(2) 令和7年度予算では、上越地域医療センター病院や上越総合病院への財政支援など、継続した支援を求められるものが予算計上されている。また、えちごトキめき鉄道などへの支援による更なる歳出の増加や、多くの歳入が見込めない中で、どのようにやり繰りしていくのか。
3 行政改革について
(1) 財政調整基金が28億円にまで減少し更なる行政改革が不可欠であり、積極的な歳出削減に踏み込むべき時期に来ている。「セルフチェック」による見直しや改善に取り組むだけでなく、外部の専門家を交えて客観的に行政コストを見直すなど、更なる歳出削減を図る考えはないか。
(2) 職員数の更なる適正化や給与体系の見直しを行わなくてよいように、事業の統廃合や業務のアウトソーシングを拡大するべきと考えるがどうか。
(3) 公共施設の削減は進んでいるのか。623施設も維持する財政的な余裕があるのか。維持管理コストの削減はどの程度なのか具体的に示すべきでないか。
(4) 第三セクターの整理は進んでいるが、まだ完全には終わっていない。赤字の第三セクターの状況と、市の負担額の推移を示し、更なる統廃合・民営化を推し進めるべきでないか。
(5) 未利用の市有地や公共施設の売却・遊休資産の民間活用を積極的に進められないか。
(6) 令和5年6月定例会で示した歳入不足に対する対策で、ふるさと納税増額、民間活用維持管理手法(ネーミングライツ)、法定外税(遊漁税・ペット税)を検討できないか。
(1) 令和6年12月定例会では、病院改築後の収支見通しや地域医療構想の議論、経営環境の変化などを理由に、「センター病院の改築に着手しないと判断した」と報告があった。その後の報道によると、市長は「財政計画を見直してでも、令和8年度には改築に着手する」としているが、発言の根拠を聞きたい。
(2) 令和8年度の改築費は、どれくらいを想定しているのか。
(3) 病院及び市の財政状況を踏まえ、無理のない範囲での施設整備や運営体制の見直しが必要であり、経営改善策を講じつつ、質の高い医療サービスを提供するための効率的な運営が求められると思うが、どのように取り組むか。
(4) 厚生常任委員会として現地を視察したが、これまで修繕等は行ってきたのか。
2 財政計画について
(1) 令和7年度における財政調整基金の残高を、約28億円と見込んでいる。非常に厳しい財政状況だと思うが、市政運営に問題はないのか。
(2) 令和7年度予算では、上越地域医療センター病院や上越総合病院への財政支援など、継続した支援を求められるものが予算計上されている。また、えちごトキめき鉄道などへの支援による更なる歳出の増加や、多くの歳入が見込めない中で、どのようにやり繰りしていくのか。
3 行政改革について
(1) 財政調整基金が28億円にまで減少し更なる行政改革が不可欠であり、積極的な歳出削減に踏み込むべき時期に来ている。「セルフチェック」による見直しや改善に取り組むだけでなく、外部の専門家を交えて客観的に行政コストを見直すなど、更なる歳出削減を図る考えはないか。
(2) 職員数の更なる適正化や給与体系の見直しを行わなくてよいように、事業の統廃合や業務のアウトソーシングを拡大するべきと考えるがどうか。
(3) 公共施設の削減は進んでいるのか。623施設も維持する財政的な余裕があるのか。維持管理コストの削減はどの程度なのか具体的に示すべきでないか。
(4) 第三セクターの整理は進んでいるが、まだ完全には終わっていない。赤字の第三セクターの状況と、市の負担額の推移を示し、更なる統廃合・民営化を推し進めるべきでないか。
(5) 未利用の市有地や公共施設の売却・遊休資産の民間活用を積極的に進められないか。
(6) 令和5年6月定例会で示した歳入不足に対する対策で、ふるさと納税増額、民間活用維持管理手法(ネーミングライツ)、法定外税(遊漁税・ペット税)を検討できないか。