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- 令和6年12月定例会 12月16日 本会議 一般質問
- 無所属 宮越 馨 議員
1 直江津労災病院の閉院後の利活用問題及び上越地域医療センター病院の整備のあり方について
(1) 労災病院の閉院後の利活用については、市が労働者健康安全機構から委譲を受け、コワーキング(テナント)病院として運営し、地域医療のニーズ(存続希望)に応えるべきであると考えるが、市としての対応策を聞きたい。
(2) 上越地域医療センター病院の今後のあり方について、市の基本的な考え方及び今後の整備方針を聞きたい。また、歯科口腔外科を医療再編計画の一環として、先行して整備することとしているが、移行後(約2年後)同施設を除去整備することは、財政支出上市税の無駄遣いに当たる。合理的な理由を聞きたい。
2 中川市長の政治姿勢及び資質について
(1) 議会から辞職勧告を出され、市民集会やアンケートなどでは多くの市民からも直ちに辞めてほしいとされているが、なぜ辞職をしないのか。特別なしがらみに縛られているのか。様々な背景を聞きたい。
(2) 過日元市議が、中川市長が数々の不適切発言を繰り返す中、「高卒学歴の多くの市民らに『高卒がための劣等感・屈辱・人権・名誉など』市民に深い心の傷を与えた」と同時に「耐え難い屈辱を受けた」として、中川市長に対して名誉棄損の損害賠償を求めて新潟地裁に名誉回復の訴訟を起こした。これに対し市長は、争うとしているようだが、何をもって争うとしているのかを聞きたい。
(3) 市長の重要公約である「雁木通りを世界遺産にする」「子育て日本一にする」「日本一住みよいまちにする」と言ってきたが、実績(全国比較)はどうであったか。公約軽視に当たらないか。また、副市長4人制は単にやる振りをしただけのことか。その真意を聞きたい。
(4) 市長として市の発展のためにトップセールスを行うとしてきたが、これまでの成果を聞きたい。
(5) 石破政権が誕生し、日本創生なかんずく地方創生が新たな国づくりの基本にしなければならないと地方分権の重要性を唱えているが、地方分権に根差した地方からの国づくりとして何か考えているかを聞きたい。
(6) 具体的な政策と中川市政の過去3年間を総括するに、有言不実行的(公約実施は3割弱)な市政とリーダーシップの無さ(能登半島地震での対応など)が大きく市政発展の障害となっている。重責である市長職には無理があり相応しくなかったと断じざるを得ない。また、私との政策協定を拒否し続けている限り、まちの発展は叶わないが、協定締結の真意は何だったのか。単に私の力を利用し、選挙に勝ちたかっただけなのか。こうした不条理な考えが大きく市政の停滞を招いている。議会からの辞職勧告を受けた市長では誰からも信用されず、すべての市政運営に悪影響をもたらしているといっていい。直ちに辞職をすることが最も市政発展につながるものと確信するが、所見を聞きたい。
(1) 労災病院の閉院後の利活用については、市が労働者健康安全機構から委譲を受け、コワーキング(テナント)病院として運営し、地域医療のニーズ(存続希望)に応えるべきであると考えるが、市としての対応策を聞きたい。
(2) 上越地域医療センター病院の今後のあり方について、市の基本的な考え方及び今後の整備方針を聞きたい。また、歯科口腔外科を医療再編計画の一環として、先行して整備することとしているが、移行後(約2年後)同施設を除去整備することは、財政支出上市税の無駄遣いに当たる。合理的な理由を聞きたい。
2 中川市長の政治姿勢及び資質について
(1) 議会から辞職勧告を出され、市民集会やアンケートなどでは多くの市民からも直ちに辞めてほしいとされているが、なぜ辞職をしないのか。特別なしがらみに縛られているのか。様々な背景を聞きたい。
(2) 過日元市議が、中川市長が数々の不適切発言を繰り返す中、「高卒学歴の多くの市民らに『高卒がための劣等感・屈辱・人権・名誉など』市民に深い心の傷を与えた」と同時に「耐え難い屈辱を受けた」として、中川市長に対して名誉棄損の損害賠償を求めて新潟地裁に名誉回復の訴訟を起こした。これに対し市長は、争うとしているようだが、何をもって争うとしているのかを聞きたい。
(3) 市長の重要公約である「雁木通りを世界遺産にする」「子育て日本一にする」「日本一住みよいまちにする」と言ってきたが、実績(全国比較)はどうであったか。公約軽視に当たらないか。また、副市長4人制は単にやる振りをしただけのことか。その真意を聞きたい。
(4) 市長として市の発展のためにトップセールスを行うとしてきたが、これまでの成果を聞きたい。
(5) 石破政権が誕生し、日本創生なかんずく地方創生が新たな国づくりの基本にしなければならないと地方分権の重要性を唱えているが、地方分権に根差した地方からの国づくりとして何か考えているかを聞きたい。
(6) 具体的な政策と中川市政の過去3年間を総括するに、有言不実行的(公約実施は3割弱)な市政とリーダーシップの無さ(能登半島地震での対応など)が大きく市政発展の障害となっている。重責である市長職には無理があり相応しくなかったと断じざるを得ない。また、私との政策協定を拒否し続けている限り、まちの発展は叶わないが、協定締結の真意は何だったのか。単に私の力を利用し、選挙に勝ちたかっただけなのか。こうした不条理な考えが大きく市政の停滞を招いている。議会からの辞職勧告を受けた市長では誰からも信用されず、すべての市政運営に悪影響をもたらしているといっていい。直ちに辞職をすることが最も市政発展につながるものと確信するが、所見を聞きたい。