録画中継
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- 令和6年12月定例会 12月16日 本会議 一般質問
- 日本共産党議員団 平良木 哲也 議員
1 柏崎刈羽原子力発電所について
(1) 新潟日報社が令和6年10月24日に実施した独自調査では、原発の再稼働について信を問う手法で適当なのは、県民投票との回答が57.3%を占め、知事選は12.8%、県議会への提案は6.5%にとどまり、県民投票を行うことが県民の意思であることが明らかになった。このことに関する市長の認識はどうか。
(2) 政府のGX(グリーントランスフォーメーション)実現に向けた基本方針によると、「エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い」原子力を「最大限活用する」としている。また、エネルギー基本計画によると、原発による発電量を最低20%確保するとしている。そして、令和6年9月6日の原子力関係閣僚会議では、「原発回帰」路線を明確にする中で、柏崎刈羽原発の再稼働への理解が進むよう政府を挙げて、更なる具体的な対応を行うよう指示し、再稼働に向けて前のめりになっている。こうした動きを、市長はどう見ているか。
(3) 市長は、令和4年9月定例会において、「UPZ自治体に事前了解権は必要である」としつつ、「事前了解権を有する安全協定の締結を求めることは現時点では難しいと考える」とも表明している。しかし、再稼働に向けた動きが加速している現状において、必要性を認識しながら傍観することは無責任のそしりを免れない。UPZ内の他自治体に働きかけること、あるいは当市独自に東京電力との交渉を行うことなど、あらゆる手立てを講じて事前了解権を得る取組を進めるべきではないか。
(4) 長岡市の磯田市長は、再稼働を巡っての課題を主体的に整理し、良識ある見解を示している。中川市長は再稼働についてどのように考えているか。また、再稼働に関する課題をどのように整理し、市独自にはどのような施策を講じているか。
2 こどもプール等について
(1) 市内の都市公園に設置されている12か所のこどもプールは、令和6年度で運営を終了するとのことであるが、その理由と運営終了に至る経緯を聞きたい。
(2)プール跡地の整備についての協議を含め、地元町内会とどのような話し合いになっているか。
(3) 上越市子ども・子育て支援総合計画によると、「市は、子どもが自分らしく生きていくために、(中略)家庭環境を問わず、全ての子どもがのびのびと過ごせる居場所づくりなどを行います」とあるが、無料で利用できるプールの運営終了は、そのことに逆行するのではないか。基本的な考え方を聞きたい。
(4) 同計画には、「子どもたちが自由に活動できる場を提供し、子どもたちがすこやかに成長できる環境づくりを進めます」とあることから、こどもプールの運営終了に伴って、それに代わる何らかの措置を執るのが当然であると考えるが、どのようにするのか。
3 性的少数者の支援等について
(1) 市民団体が令和6年11月2日に行った「レインボープライド市民パレード」は、決して十分な参加呼びかけが行われたと言えない中、強い雨の中にも関わらず、市内外から50人を超える参加者が集い、性的少数者の存在と支援の訴えをPRする機会となった。このことは、市内に少なくない性的少数者がいること、また、その支援にまだ十分に手が回りかねていること、さらに、市民らが力を合わせて支援していく意欲が生まれ、行動に立ち上がりつつあること等を示している。そして、このような行動が、令和6年2月1日に開始したパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度をはじめとした様々な支援や、学校での性教育、市民向けの啓発活動(包括的性教育)を更に強めていくことが必要であることも示した。そこで、次の点について聞きたい。
ア 市長並びに教育長は、このパレードの成功をどのように捉えているか。
イ 当市の性的少数者に対する支援制度及び学校における性教育の状況、市民への啓発活動をどのように評価しているか。また、これらを今後どのように改善していく考えか。
ウ 性的少数者に対する支援の一つとして、“オールジェンダートイレ”の設置・増設が必要と考えるが、少なくとも公共施設には積極的に設置・増設する考えはないか。なお、その前提として、あり方の研究と検討が必要であるが、現在どのような検討がなされているか。
(1) 新潟日報社が令和6年10月24日に実施した独自調査では、原発の再稼働について信を問う手法で適当なのは、県民投票との回答が57.3%を占め、知事選は12.8%、県議会への提案は6.5%にとどまり、県民投票を行うことが県民の意思であることが明らかになった。このことに関する市長の認識はどうか。
(2) 政府のGX(グリーントランスフォーメーション)実現に向けた基本方針によると、「エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い」原子力を「最大限活用する」としている。また、エネルギー基本計画によると、原発による発電量を最低20%確保するとしている。そして、令和6年9月6日の原子力関係閣僚会議では、「原発回帰」路線を明確にする中で、柏崎刈羽原発の再稼働への理解が進むよう政府を挙げて、更なる具体的な対応を行うよう指示し、再稼働に向けて前のめりになっている。こうした動きを、市長はどう見ているか。
(3) 市長は、令和4年9月定例会において、「UPZ自治体に事前了解権は必要である」としつつ、「事前了解権を有する安全協定の締結を求めることは現時点では難しいと考える」とも表明している。しかし、再稼働に向けた動きが加速している現状において、必要性を認識しながら傍観することは無責任のそしりを免れない。UPZ内の他自治体に働きかけること、あるいは当市独自に東京電力との交渉を行うことなど、あらゆる手立てを講じて事前了解権を得る取組を進めるべきではないか。
(4) 長岡市の磯田市長は、再稼働を巡っての課題を主体的に整理し、良識ある見解を示している。中川市長は再稼働についてどのように考えているか。また、再稼働に関する課題をどのように整理し、市独自にはどのような施策を講じているか。
2 こどもプール等について
(1) 市内の都市公園に設置されている12か所のこどもプールは、令和6年度で運営を終了するとのことであるが、その理由と運営終了に至る経緯を聞きたい。
(2)プール跡地の整備についての協議を含め、地元町内会とどのような話し合いになっているか。
(3) 上越市子ども・子育て支援総合計画によると、「市は、子どもが自分らしく生きていくために、(中略)家庭環境を問わず、全ての子どもがのびのびと過ごせる居場所づくりなどを行います」とあるが、無料で利用できるプールの運営終了は、そのことに逆行するのではないか。基本的な考え方を聞きたい。
(4) 同計画には、「子どもたちが自由に活動できる場を提供し、子どもたちがすこやかに成長できる環境づくりを進めます」とあることから、こどもプールの運営終了に伴って、それに代わる何らかの措置を執るのが当然であると考えるが、どのようにするのか。
3 性的少数者の支援等について
(1) 市民団体が令和6年11月2日に行った「レインボープライド市民パレード」は、決して十分な参加呼びかけが行われたと言えない中、強い雨の中にも関わらず、市内外から50人を超える参加者が集い、性的少数者の存在と支援の訴えをPRする機会となった。このことは、市内に少なくない性的少数者がいること、また、その支援にまだ十分に手が回りかねていること、さらに、市民らが力を合わせて支援していく意欲が生まれ、行動に立ち上がりつつあること等を示している。そして、このような行動が、令和6年2月1日に開始したパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度をはじめとした様々な支援や、学校での性教育、市民向けの啓発活動(包括的性教育)を更に強めていくことが必要であることも示した。そこで、次の点について聞きたい。
ア 市長並びに教育長は、このパレードの成功をどのように捉えているか。
イ 当市の性的少数者に対する支援制度及び学校における性教育の状況、市民への啓発活動をどのように評価しているか。また、これらを今後どのように改善していく考えか。
ウ 性的少数者に対する支援の一つとして、“オールジェンダートイレ”の設置・増設が必要と考えるが、少なくとも公共施設には積極的に設置・増設する考えはないか。なお、その前提として、あり方の研究と検討が必要であるが、現在どのような検討がなされているか。