1　中山間地域等(13区)の総合事務所等の組織改編並びに13区に「○○未来創生スペシャルセンター」の設立について
(1) 現状の行政運営を改め、効率的で効果的な地域振興を進めるため、13区の総合事務所の業務を縮小すると同時に、まちづくり振興会等を統合し、地域振興が力強く動き出せる新たな組織体制に変換させるための抜本的見直しを行う。当市の面積は973ｋ㎡と広く、13区においては歴史的な風土や文化等が異なっていることから、共通する課題とそうでない課題が混在しているのが現状でありながら、合併して20年目に入ろうとしているにも関わらず、13区の地域ビジョンが策定されない異常ともいえる状態が続いている。現状の課題と問題点を整理しつつ、将来を見据えた有効な政策、対策を立て実行に移していかないことには、中山間地域が多く存在する13区の維持・向上・発展は見込めないことから、「〇〇未来創生スペシャルセンター」を設立すべきと考えるが、いかがか。
　ア　組織の見直しが必要とする理由
　　(ｱ) 総合事務所
　　　ａ　本来、行政は積極的に地域住民と結びつきを持ち、協働で地域の維持、向上、発展を導いていくことが大きな役割であるにも関わらず、現状は同じテーブルに着き、地域住民と一緒になって未来創生に向けた地域づくりの具体的施策づくりに繋げているとはいえない状況である。
　　　ｂ　社会の変遷とともに、複雑化する地域の課題等の改善に向け、行政はその時々に応じた要請に答えて行くことが求められる。従って、旧態依然とした組織体制を見直し、一般事務、維持管理的な業務は、木田庁舎に編入させると同時に、市職員を新組織に出向させ、13区において地域と行政との協働による地域づくりを推進させる新たな組織体制を構築することが重要である。
　　　ｃ　市民生活・福祉グループは、法定受託事務、福祉業務など、住民に関わる重要な業務を行っているため、支所に存続させる。
　　　ｄ　建設グループ、産業グループは、道路関係、農林水産業関係等の地域住民に関わる重要な業務に対応することから、そのまま集約先支所(柿崎区、浦川原区、板倉区)に存続させる。
　　(ｲ) まちづくり振興会等
　　　ａ　行政から多くの業務を受託している。
　　　ｂ　現状は、設立の経緯や背景などを踏まえた目的に示されている業務に対応することで、手一杯の状況と思われる。また、まちづくり全体を見据えたビジョン等の策定については、限られた人員での策定は困難な状況といえる。
　イ　新組織立上げの必要性
　　(ｱ) 地域づくりの原点は、地域に住んでいる人たちが、支え合い、創意工夫をしながら、地域の魅力等を高めるとともに、安心・安全に暮らし続けられる生活環境を整えることといえる。とりわけ、13区の多くの中山間地域は、人口減少と高齢化に伴い人材不足に陥っていることは否めない。これらの課題を改善するための手段を考えないことには未来を描けないため、13区の二大組織といえる総合事務所の抜本的見直しと同時に、まちづくり振興会等を統合し、それぞれの利点を共有しながら効率的・効果的な地域づくりを推進させることが肝要である。また、少子高齢化が進んでいる中山間地域の多い13区の住民の期待に応え得るため、住民と行政の協働の下、地域ビジョン等の策定とともに、具体的な施策を実行できる機動性のある組織体制を構築するべく、地域の人材と行政職員の能力を活かすことを狙いとし、「○○未来創生スペシャルセンター」を設立させることが重要である。
　　　ａ　組織機能・業務内容
　　　　⒜　地域と行政の協働による地域づくりを推進する。
　　　　⒝　地域ビジョン、戦略、戦術を策定する。
　　　　⒞　ワンストップ機能を持たせる。
　　　　⒟　共通課題を共有し、地域づくりが効率的・効果的に推進できる体制にする。
　　　　⒠　行政職員の持つ知見、知識等をまちづくりに活かす。
　　　　⒡　少子高齢化が進行する中山間地域の大きな課題である人材不足の弊害を改善させる。
　　　　⒢　若年層から高齢層に至るまで、安心安全に生活できる地域づくりを推進する。
　　　　⒣　組織体制は、カのとおりである。
　ウ　センター設立のポイント
　　(ｱ) 13区では、人口が横ばい状態の区もあれば、人口減少、少子高齢化が顕著である区など、13区の状況は様々である。人口減少、少子高齢化が顕著の区をベースにして、「組織力の強化」「地域力の向上」「後継者不足の改善」「リスク回避」の4つのポイントに基づき、維持・向上・発展に導くための体制にすべくセンターを設立する。
　　　ａ　組織力の強化
　　　　⒜　「チーム○○」の疎通を図りつつ、地域の課題等を洗い出しのうえ可視化し、地域ビジョンの作成はもとより、未来創生に向けたマネジメント力を高める。
　　　ｂ　地域力の向上
　　　　⒜　地域ビジョンを基に、市民・行政の協働により地域の維持・発展に向けた具体的な新たな施策の練り上げと事業実施を行い、地域の課題等の改善、解決に結び付けていく。
　　　ｃ　後継者不足の改善
　　　　⒜　町内会等各種団体の人材の高齢化の改善に向けて、住民、行政、アドバイザーとの協働により、魅力ある未来創生に向けた個々の団体の改善策を導き出す。
　　　ｄ　リスクの回避
　　　　⒜　法律の遵守等の対応、国県等の補助(支援)金の活用については、行政職員の知見、指導は欠かせないうえ、効率的で効果的な地域づくりに向けた事業執行に導く。
　エ　組織改編及び新組織の設立の意図
　　(ｱ) 福祉関係及び戸籍法等の身分に関わる業務を除き、直接市民生活に及ぼすことが少ない業務を整理しつつ、市民の期待に応え得る新たな機動的な組織体制を構築することが重要である。
　　(ｲ) 市民と行政職員の協働により、地域の維持、向上、発展に寄与する地域振興の具体的施策づくりと実行に向けた体制が欠かせない。
　　(ｳ) 敏捷性の良い組織運営を構築し、地域住民が安心して生活できる環境に導く。
　　(ｴ) 地域ビジョンの下、「○○未来創生スペシャルセンター」で提案する重要施策を市政に反映できるようにする。
　オ　現組織改編
　　(ｱ) 現市役所集約先総合事務所3区を除く10区を市役所支所とする。
　　(ｲ) 現市役所集約先総合事務所3区を市役所集約先支所とする。
　　(ｳ) 現まちづくり振興会等
　　　ａ　新組織「○○未来創生スペシャルセンター」に移管する。
　　　ｂ　現職員は、そのまま新組織に移管する。
　　　ｃ　財産に関しては、現状の用途を遵守しつつ、地域づくりに活用する。
　カ　新組織
　　(ｱ) ○○未来創生スペシャルセンター
　　　ａ　組織形態
　　　　⒜　特定非営利活動法人（ＮＰＯ）
　　　ｂ　設置場所
　　　　⒜　現総合事務所又は現まちづくり振興会
　　　ｃ　業務
　　　　⒜　主に地域振興、産業建設、教育・文化に関する事項を担う。
　　　ｄ　人事体制
　　　　⒜　理事長（代表）は現まちづくり振興会等の会長（非常勤）を充てる。
　　　　⒝　センター長は市職員を充てる。
　　　　⒞　13区それぞれに、市職員を5名程度出向する。
　　　　⒟　区在住者から、2名程度任期付きで採用する。また、まちづくり振興会等の現職員をそのままセンター職員とする。
　　　　⒠　アドバイザーを配置する。
　　　ｅ　財源
　　　　⒜　市の補助（助成）金
　　　　⒝　まちづくり振興会財産
　　　　⒞　ふるさと納税等による財源確保
　　　ｆ　期待される効果
　　　　⒜　高齢化が進み、人材不足が懸念される中山間地域の区において、行政職員が積極的に地域づくりに関わる体制を整えることで、市民の熱意が醸成されることが期待できる。
　　　　⒝　若者から高齢者まで、地域づくりへの関心を高めることが期待できる。
　　　　⒞　地域ビジョンに基づき、地域づくりに向けた有効な施策の展開や価値ある投資が期待できるうえ、有効な事例等については、各区へ波及できる。
　　　　⒟　地域づくりのアイデア、意見等を机上、現場等を通じてスピード感を持って対応できる環境が整う。
　　　　⒠　ＳＮＳ等を積極的に活用し、今以上の独自の魅力発信に繋げられる。