1　ガス事業の今後の見通しについて
(1) 人口減少や電力需要の増加を受けてガス販売量の低下を懸念するが、大口需要拡大対策をどのように取り組んでいくか。
(2) 内部留保資金のおかげで健全経営だというが、ガス料金の適正化や一般家庭などの受益者負担の軽減対策はどのように考えているのか。また、国の補正予算による経済対策に加え、市独自の支援策を行う考えはないか。
(3) 近年、他市ではガス事業の官民共同出資会社を設立し、ガス事業を譲渡する動きがあるが、当市はそのような懸念はないのか。
(4) ＬＮＧの購入価格変動への対応と貿易価格など政府関係方面への要請活動はどのような現状にあるのか。
(5) 脱炭素社会の実現にむけて、ガス業界では都市ガスのカーボンニュートラル化率を2050年に100％とする目標を掲げているが、市民への啓発はどのようにする考えか。
2　水道事業の今後の見通しについて
(1) 人口減少で家庭や学校・事業所など有収水量が減少傾向にあるが、今後の管路の耐震化や、老朽化に伴う更新など施設整備の見通しはどうか。
(2) 城山浄水場の大規模改修工事の進捗状況はどうか。
(3) 水道における有機フッ素化合物、いわゆるＰＦＡＳについて、環境省は水道法上の水質基準項目への格上げを検討しているが、当市における水質の状況はどうか。
3　小中学校敷地における借地料の改善について
(1) 教育委員会所管の学校用地中、小学校では24校・中学校では6校が一部借地となっており、令和6年度は年間約3,000万円を予算計上している。市財政が厳しさを増す中で長期間にわたることから、これまでどのように改善策を検討してきたのか。
(2) 借地の契約を更新する際、地権者との協議はどのように行われてきたのか。
(3) 人口減少で児童数が減少している。適正配置の取組とともに借地の返還や市有地との交換、購入などを検討するべきではないか。