1　改正地方自治法について
(1) 地方自治法が令和6年6月に改正され、個別の法律に規定がなくても、国民の安全に重大な影響をおよぼす事態が生じた場合に、国が自治体に対して必要な指示を行うことができるとする特例が盛り込まれた。市長はそれに対し、「地方の自主性が損なわれることがないよう、地方との意思疎通を密に運用していただきたい」と文書でコメントした。「地方の自主性が損なわれる」とは、改正されたことによってどのような影響があると考えての発言だったのか。また、「地方との意思疎通を密に運用していただきたい」とは、誰に対して、どのような対応を求めての発言だったのか。
(2) 市町村が自治会連合会や社会福祉協議会など地域で活動する団体を指定地域共同活動団体として指定し、必要な支援を行うことも盛り込まれた。指定地域共同活動団体制度の創設は、各自治体に委ねられているが、永続的な行政財産の貸付や指定する団体との契約を随意契約で結ぶ等の特例を設けており、恣意的な運用につながる恐れがある。制度を創設すべきではないと考えるが、市の考えはどうか。
2　学校給食調理員について
(1) 新潟県の最低賃金が54円引き上げられたが、委託業者の調理員において、低賃金労働者をつくりださないよう調査しているのか。また、市の調理員の配置基準と比較調査をしているのか。
(2) 調理員の人件費の引き上げや衛生用品の値上げなどが委託業者の運営に大きなダメージを与えている。それらの予算確保と変更契約をすべきと考えるがどうか。