1　103万円の壁撤廃による当市への効果や影響について
(1) 令和6年11月22日に閣議決定された総合経済対策の中で、103万円の壁については令和7年度の税制改正の中で議論し引き上げる方針が示された。仮に現行の103万円から178万円に引き上げられた場合、所得税の減少による地方交付税への影響をどの程度と見積もっているのか。また、個人市民税の税収減はどの程度となるのか。
(2) 当市の税収減が見込まれる一方で、市民の可処分所得の増加が期待される。この両面を踏まえ、減税により恩恵を受けた層が、行政サービスを削減されるという懸念はないか。
(3) 103万円の壁撤廃が、特に子育てに係る市長公約の実現に与える影響についてどう考えるか。
2　3人目以降出生時における経済的負担の軽減について
(1) 3人目以降の子どもが出生する世帯に対し、現行の出産・子育て応援ギフトの時期に合わせて、手当の支給を検討できないか。
3　民生委員の処遇改善について
(1) 民生委員のなり手不足の解消のため、以下の方法で処遇改善できないか。
　ア　報償費の増額
　イ　配置人数の再調整による割り振りの最適化